ＴＰＰで農相へ関税維持を要請 北海道知事

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「ＴＰＰで農相へ関税維持を要請　北海道知事 （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道の高橋はるみ知事らは１日、農水省を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国際貿易交渉への対応について林芳正農相に要請書を提出した。

要請は道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農民連盟など「オール北海道」として行った。
米や小麦、でんぷん、砂糖、乳製品、軽種馬などの重要品目を関税撤廃対象から除外するよう政府に求めた。
国民に対する十分な情報提供や国民的議論を行い、「道農業・農村の持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には、交渉からの脱退も辞さない」ことも訴えた。

高橋知事は「（ＴＰＰ交渉では）情報提供に制約があるようだが、国民が情報を求めている実態を踏まえて説明し、（農産物の）重要品目の関税を引き続き維持してもらいたい」と要望。
衆参両院の農林水産委員会や自民党のＴＰＰ交渉に関する決議を踏まえた対応を強く求めた。
林農相は「決議を踏まえてしっかりとやっていきたい」と答えた。
というもの。

こういう事は、同じこと残り返しとなってしまう。
同じことの繰り返しだから、時間が経てば、消費者には思いは届かなくなっていってしまう。
しかし、同じだから言って止めてしまうと、もっと状況は悪いほうへと行ってしまう。
そうさせないためには、繰り返し講義するしかない。

北海道だって、ＴＰＰが動き出せば２／３は潰れてしまうのだから。
「１／３が残れば、良いのではないのか」という人もいるが、１／３で何が出来るというのか。
農業は家庭菜園ではない。
地域全体で取り組むことで、環境が守られ、品質と食味と、安全性が証明できるのだから。

反ＴＰＰ 大人顔負け 「デメリット多い」 ＪＡ秋田しんせい「子ども理事会」

これも日本農業新聞ｅ農ネットからなのだが「反ＴＰＰ　大人顔負け　「デメリット多い」　ＪＡ秋田しんせい「子ども理事会」 （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＴＰＰは子ども理事もＮＯ！――。
ＪＡ秋田しんせいが由利本荘市のＪＡ東由利支店で開いた子ども理事会で、小学生からもＴＰＰを問題視する大人顔負けの慎重な意見が飛び出した。

ＪＡあぐりスクールに今年度入学した小学１～６年の１６人が理事会を運営した。
初代子ども組合長に由利本荘市立由利小学校６年の熊谷葉月さん（１１）が就任。
ＪＡの畠山勝一組合長は「ＪＡがどんなことをしているか勉強してほしい。いただいた意見は事業運営に反映させたい」とあいさつした。

理事会は「ＪＡってなに」「よい食プロジェクトってなに」の２議案を審議、協議事項としてＴＰＰを取り上げた。
「ＴＰＰはデメリットが多く、参加には反対だ」（佐藤海里君、小５）「ＴＰＰ参加は絶対だめだと思う」（金子麻麟さん、小３）と活発な意見が出た。

ＪＡの武田吉二副組合長は「ＴＰＰは国が詳しい内容を説明しないので大人でもよく分からない。子ども理事の皆さんからは、参加に反対との意見が出た。ＪＡも同じ考えなので、家に帰ったら家族と話し合ってほしい」と総括した。

子ども理事会は県内初の開催。
次世代を担う子どもたちに食と農、ＪＡが持つ役割や使命を理解してもらい、ＪＡを身近に感じてもらうことを目的に開いた。
ＪＡは次年度も開催を検討している。
というもの。

参ったね。
これは。
大人の方が情けない。
これは、全国の小学校でやってみるべきではないだろうか。

多分、消費地の先生では、ＪＡについてもＴＰＰの説明についても、全く説明することは出来ないと思う。
しかし、こういう場を作ることで、先生も強制的に勉強しなければならなくなる。

難しいことについては他人事。
知らぬ存ぜぬばかり言っている先生たちには、痛い注射なるのではないだろうか。
先生が自分を守るために嘘ばかりつき、子供たちが、それを冷ややかな目で見ている。
先生や教育委員会が信用されないのは、当然の事だ。

ＴＰＰは身近な脅威 官邸前 抗議活動１周年

日本農業新聞ｅ農ネットに［ＴＰＰ反対ふるさと危機］という特賞があり、その中に「ＴＰＰは身近な脅威　官邸前　抗議活動１周年 （2013/8/2）」という記事が出た。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉反対を訴える市民グループ「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」が、東京・永田町の首相官邸前で抗議行動を始めて１年。
毎回２００人前後が参加し、ＴＰＰ反対ソングの合唱や寸劇など多彩な運動で盛り上げてきた。
ＴＰＰは生活に直結する問題だということが少しずつ浸透し、参加する層は広がり、地道に成果を上げる。
６日には１周年の抗議デモを開く。

・「生活に直結」　危険な協定　徐々に浸透

活動は昨年８月２１日に、反ＴＰＰを社会的なうねりにつなげることを目指してスタート。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長や『サルでもわかるＴＰＰ～入るな危険！　強欲企業やりたい放題協定』を出版した料理教室主宰の安田美絵さん（４５）ら、草の根活動を続ける７人が呼び掛け人となった。

週１度の抗議行動は、参加しやすいようにと１０月に毎月第１火曜の開催に変更した。
内田事務局長は「交渉参加が阻止できなかったことは運動が弱かったからだと反省している。ただ、地方から励ましの声を多くもらい、各地域とつながった実感がある」と受け止める。

悪天候時も「ＴＰＰはいらない、暮らしを壊す」と声を上げ続けた。
メンバー個々で全国に講演に出掛けたり、映像や歌を作成したりと創意工夫の幅広い活動を展開。
ＴＰＰの危険性を毎日のように“情報拡散”する。

呼び掛け人の一人、会社員の小峯麻衣子さん（３４）は「活動成果を共有でき、意思を確かめ合える場と定着したが、無関心層へのアピールに課題が残る。これまで以上に活動を広げていきたい」と意気込む。

実行委員は３月の安倍晋三首相による参加表明や７月のマレーシア会合への正式参加などの局面で随時、東京都内の経団連前や新宿駅で抗議をしてきた。
１年間を振り返り、全国食健連の坂口正明事務局長は「官邸前を軸に反対行動の輪が広がった。最近になって子育て中の女性や学生の参加も増えてきた。情報戦が鍵となるので、戦略的に運動していく」と強調する。
というもの。

１年たっても、ＴＰＰ交渉参加が阻止の声は大きくならず、なかなか消費者は理解されていない。
なぜなのか。

「農業がなんたるものなのか」が、まず伝わっていない。
それが判らなければ、大切さがわからない。
大切さが割らなければ、反対の理由が判らない。

そんなこと判っているのが当然。
それは産地だけの事である。

農村・過疎地ＪＡが支え 組合員５人に１人 社会・経済けん引

日本農業新聞ｅ農ネットに「農村・過疎地ＪＡが支え　組合員５人に１人　社会・経済けん引　農中総研リポート （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農林中金総合研究所は、人口などに応じて市町村を五つの地帯（特定市、中核都市、都市的農村、農村、過疎地域）に区分し、地帯ごとのＪＡ事業や農地の利用集積の状況をまとめた。
農村と過疎地域は住民の５人に１人が組合員で、社会・経済活動でＪＡの役割が大きいことが分かった。
リポートは同研究所が１日に発行した『農林金融』に掲載した。

農村・過疎地域の住民のＪＡ組合員比率は２１．４％と、特定都市（３．６％）、中核都市（８．４％）、都市的農村（１４．２％）に比べて最も高かった。
２００６年の調査でも同様の傾向を示したが、農村地域の組合員比率は１７．９％、過疎地域は２１．３％で、今回はいずれも上回った。
農山村ほど、０６年時点より組合員比率が高まっていることがうかがえる。

リポートをまとめた内田多喜生主席研究員は「今後、こうした傾向はますます強まり、過疎化が進むほど、生活を支えるＪＡの事業が重要になってくる」と分析する。

一方、農地の利用集積は、１経営体当たりの経営耕地面積と田植え機１台当りの水田面積で分析。
過疎地域は、森林の占める割合が高く集積は進みにくい。
中核都市や特定都市も農地転用などの影響で、利用集積を進めるのが難しい傾向にあった。

地帯区分は次の通り。

▽特定市＝３大都市圏の特定市街化区域農地がある特別区・市▽中核都市＝特定市を除く県庁所在地または人口２０万人以上の市町村▽都市的農村＝特定市、中核都市以外で人口３万～２０万人の市町村▽過疎地域＝特定市、中核都市、都市的農村以外で、過疎地域活性化特別措置法の適用を受ける市町村▽農村＝上記以外の市町村
というもの。

ＪＡの役割とはなんなのか。
その原点を見つめ直せば、やらなければならないことは、自然と見えてくるはず。
保険・金融だけがＪＡの仕事ではない。

農協改革に言及 米の生産調整にも含み 規制改革会議議長

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革に言及　米の生産調整にも含み　規制改革会議議長 （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の規制改革会議の岡素之議長（住友商事相談役）は１日、日本記者クラブで会見し、「農業と混合診療の件は、今後１年間の中で、しっかりやっていく」と述べ、農業分野の規制・制度改革に重点的に取り組む姿勢を示した。
農業の競争力強化の観点から幅広い課題を対象にする意向で、「農協をどう評価するか、テーマの一つに入ってくる可能性は大いにある」との認識を明らかにした。

米の生産調整の在り方については、規制改革会議としての見解ではないと断った上で「農水省の考えている政策の中から、関わる部分が出てきたら対応する」と含みを持たせた。

農業分野の規制・制度改革は、規制制度改革会議に「農業ワーキング・グループ（ＷＧ、作業部会）」を新設し、専門的に集中審議 する体制を整備した。
岡議長は、農業ＷＧで農協 改革を対象にする可能性を指摘した上で、単位農協と県組織、全国組織について「３段階を分けて検討することも必要になる」と述べ、各組織の役割・機能を踏まえて改革 の必要性を検証する考えを示した。
「一番現場に近いところで活動している農協に対しては、農業従事者から高い評価があると聞く。もう少し丁寧に話を聞きたい」とも語った。

これまでの規制改革会議の議論では、農協や農業委員会の在り方を問題視する意見が既に出ており、今後、農協批判が強まる恐れもある。

農業ＷＧで検討する具体的な課題は、９月に決める。
岡議長は「産業競争力会議にテーマ別小会合ができる可能性があるので、そこに農業が入ってくれば、タイアップしていくことになる」との見通しも示した。

規制改革委会議では、農業分野のうち農地関連規制を緊急性のある「最重要案件」に位置付ける意向で、２２日の次回会合で正式決定する。
農水省が整備を目指す、担い手への農地集積を加速する「農地中間管理機構」の機能発揮に向けた規制改革が議論の対象になり、秋の臨時国会への関連法案提出に向けて議論を急ぐ構えだ。
というもの。

さて、単位農協と県組織、全国組織について「３段階を分けて検討することも必要になる」と言葉に出てしまったぞ。
何もやっていない農協等は、どういう事になっていくのかな。
必要なのか、必要でないのか。
各地域ごとに異なるのは明らかだが、全体としての評価もされるだろうからな。
各産地にとっては、ＴＰＰ以外にも、悩みの種が増えたと言っていいのかな。

綺麗に選別出来るという事は

スズノブでは、玄米を店頭に並べる前に、全て玄米色彩選別機を通して、無視に食べられた玄米、活き青米や未成熟の玄米を除去している。
活き青米については、１割程度入れるべきという考え方が産地側には、まだあったりしているが、今の炊飯器でお米を炊く場合には、この活き青米が、炊きあがりを悪くしてしまうことから、自分の店では、ほとんど除去してしまうのだ。

炊きあがりを悪くするとはどういう事かというと、活き青米が入っていると、炊いている時の香りが出たりするし、炊きは上がりは、やや柔らかめとなる。

ところが今の炊飯器には、蒸気レスというタイプがある、この炊飯器は、炊いている時に蒸気が出ない。
蒸気が出ないという事は、炊いている時の香りはいらないという事。
よって、活き青米を入れておく意味は無いのだ。

さらに、活き青米が入っていると、炊きあがりは柔らかくなる。
活き青米の程度にもよるのだが、青ければ青いだけ、炊きあがりは柔らかいというよりも、水っぽくなってしまったり、ペタッとしてしまったりする。
しかし、全てが活き青米というお米は滅多になく、ほとんどが完熟している米粒の中に、活き青米が混ざっている状態となっている。
それを炊いたとしたら、多分ムラになって炊きあがるという事は、誰でも想像できる事であろう。
お釜の中で、上と下の食感が違うという理由の一つに、この活き青米もあるのだ。

圧力式の炊飯器や、高性能の炊飯器ほど、米粒の形も、大きさも、出来栄えも、全てが揃っている必要がある。
よって、この活き青米が入っていれば入ってるだけ、お米の美味しさが出ないという事実もある。

今の若者は、モチモチ感は好きであるが、柔らかいだけ、ペタッとする感じは苦手という人が多い。
お米の美味しさも、活き青米によって、判りにくくなってしまっている。
よって、お米の特徴や美味しさを、消費者にストレートに判ってもらうためには、活き青米が無い方が良いというのが、自分の結論である。

まえがきが思いっきり長くなってしまったが、下の画像が、高知県南国市の新米「南国そだち」を、玄米色彩選別機にかけた結果である。


お見事なほどに、青いお米が選別されていることが判ると思う。
こうやって見せてしまうと、大量に青いお米が出ているように見えてしまうが、現実は、このお皿に乗っている程度しか無い。
つまり、ほとんどが自分が望んていた、稲刈り時期をシッカリと守った完熟タイプ。
だからこそ、これだけ綺麗に選別できるのだ。

当然「南国そだち」の出来は良かった。
炊きあがりの見栄えは白く、米粒感も粘り具合も、極早生とは思えない出来であった。

「南国そだち」については、ここまで来るのに３年間を費やしてしまったが、それだけの価値はあったのかもしれない。

財団だより第３４号が届く

自分が以前北海道で務めていた場所は、財団法人 北海道農業近代化コンサルタント（現：一般財団 北海道農業近代化センター・株式会社ルーラルエンジニア）。
そこには２年半しか勤めていなかったのだが、本来参加できないＯＢ会にも入れて頂けたし、財団だよりも送ってくれていて、いまだに可愛がってもらっている。
そこで今回は、一般財団 北海道農業近代化センターの宣伝を簡単であるがしておこうと思う。

一般財団 北海道農業近代化センターは、石狩川の清流を取り戻すための公害闘争の終結が、財団設立の原点となっている。
財団設立の理念に基づき、「水」と「土」を中心としたさまざまな調査研究業務を行ない、不特定多数の方の利益の増進に寄与すべく、調査研究の成果の情報を発信していて、地域の農業生産の安全・安心を確保し、農業生産性向上のための生産基盤、生活環境基盤の整備を支援している会社である。

今の自分の原点を作った会社なので、自分と付き合っている人なら、どんな会社なのかの想像がつくかもしれないが、簡単に説明すれば、農業技術者集団の集まりである。
http://www.hamc.or.jp/index.html

今回届いたのは「財団だより 第３４号」
http://www.hamc.or.jp/TAYORI/dayori34.pdf

北海道の人のみならず、ＨｏｍｅＰａｇｅ等を、一度見てもらいたいと思う。

トキの里で安全なコメ 厳しい要件守り特産に

４７ＮＥＷＳの地域ニュースの中に「これがイチオシ！地域再生」という特集の中に「トキの里で安全なコメ　厳しい要件守り特産に」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本で唯一、国際保護鳥トキが放され、野生で繁殖している新潟県の佐渡島。
現在、自然界に約７０羽が生息する。
トキをシンボルに豊かな自然や安心・安全のイメージも加えた認証米コシヒカリ「朱鷺（とき）と暮らす郷（さと）」は、島の特産に成長している。

認証米の取り組みはコメのブランド化を目指す佐渡市が中心となり、トキの放鳥が始まった２００８年にスタートした。
農薬・化学肥料をそれまでの５割以上減らすことや、冬も田に水を張り生物の生息環境を守ることなどを認証要件とした。

農家にとっては手間がかかるが、生産者や作付面積は増えている。
佐渡市のまとめでは、０８年に２５６戸、４２６ヘクタール。１２年は６８４戸、１３６７ヘクタールになった。
認証米の小売価格は５キロで３千円前後と、一般の新潟県産コシヒカリより高い。
それでも消費者の人気を集める。
ＪＡ佐渡によると、販売量は０８年産米の約１１００トンから年を追って増え、１２年産米は約１６５０トンとなる見込みだ。

佐渡島の玄関口、両津港の土産物店に並ぶ認証米「朱鷺と暮らす郷」＝新潟県佐渡市

新穂（にいぼ）地区の約８０アールで認証米を作る土屋穂積（つちや・ほずみ）さん（６８）は「うちの田んぼにはドジョウやカエル、ミズカマキリがいるよ。農業を通じ、自然が豊かになっていることを感じる」と誇らしげだ。
農作業中にトキがドジョウなどをついばむ姿も見かけるようになった。

認証米の取り組みが評価され、佐渡市は１１年に石川県の能登半島とともに、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産に国内で初めて登録された。

過疎や高齢化など厳しい現実もあるが、佐渡市農林水産課の渡辺竜五（わたなべ・りゅうご）課長（４８）は「認証米が消費者に受け入れてもらい、農家の励みになっている」と話す。（新潟日報社、文・中島陽平、写真・富所真太郎）
というもの。

石川県が世界農業遺産に認定されたことと、佐渡が世界農業遺産に認定されたこととは、同じ世界農業遺産であっても、大きく違っていると思う。
佐渡が認証米を失敗してしまったら、世界農業遺産の価値は無くなるのだから・・・・

だからこそ、佐渡市とＪＡと生産者の、足並みの揃ったブランド化と地域活性化が必要となるのだ。
ばらばら農業では、世界農業遺産の価値は出ないだろう。

「復興」のヒマワリ見頃 杵島商高、宮城の学校に贈呈へ

これも４７ＮＥＷＳ経由の、2013/08/02付 西日本新聞朝刊からだが「復興」のヒマワリ見頃　杵島商高、宮城の学校に贈呈へ [佐賀県]（最終更新　2013年08月02日 00時20分）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災の被災地支援に取り組む大町町の杵島商業高校（木村もと校長、３４８人）で、宮城県の小中学校から譲り受けた種から開花したヒマワリ約千本が見頃を迎えた。
生徒たちは被災地に元気と笑顔を届けようと、宮城県の学校など４カ所にヒマワリの生花を贈るほか、佐賀空港や県内ＪＲ駅にも展示して復興支援を呼び掛ける。

同高ではインターネットショッピングモール「がばいよか！きしま学美舎（まなびや）」を運営する生徒が復興支援タオルの販売で集めた義援金を宮城県の高校に届けるなど、被災地に寄り添った活動を続けている。

本年度は生徒会が中心となって「ひまわりプロジェクト」を始動。
津波で子どもを亡くした親たちがヒマワリを育てている石巻市立大川小学校や気仙沼市立小泉小中学校から分けてもらった種を６月に校内の花壇や近くの畑にまき、水やりや除草を全校生徒で分担しながら大切に育ててきた。

１日、全校生徒が見事に咲いた黄色い花を囲んで記念撮影し、被災地への生花の第一便を送り出した。
生徒会長の林桃子さん（１８）は「応援している気持ちが届いて、笑顔を取り戻してもらえるとうれしい」と話した。
というもの。

学生らしい純粋な考えと行動だと思う。
復興・復活を進めていかなければならないのだが、その道は厳しく、予算も使い切れないという、情けない状態。
そんな中で、被災地にとっては、嬉しい贈り物かもしれない。

泊原発の緊急時対策所設置 １、２号機再稼働へ１月に前倒し

４７ＮＥＷＳ経由の＜北海道新聞８月１日朝刊掲載＞に「泊原発の緊急時対策所設置　１、２号機再稼働へ１月に前倒し　08/01 07:10」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道電力の川合克彦社長は３１日、札幌市内の同社本店で記者会見し、泊原発１～３号機（後志管内泊村）共用の緊急時対策所の代替施設について、当初予定していた来年３月の完成時期を２カ月前倒しし、同１月に完成させる方針を明らかにした。
原子力規制委員会が先行して安全審査を行っている３号機に続き、１、２号機の再稼働を早める狙いがあるとみられる。

原発の再稼働は、過酷事故時の対応拠点の設置が条件。泊３号機は、１号機の施設内に暫定施設を設ける一方、１号機と、隣接する２号機の停止を前提とすることで、規制委の審査が進んでいる。このため、１、２号機の再稼働は、高台に設ける１～３号機共用の緊急時対策所の設置が条件の一つだ。

代替施設の設置を前倒しすることについて、川合社長は「（審査が）早まっても大丈夫なように来年１月までに造っておく」と強調。
規制委は３号機と同時に１、２号機を審査することに難色を示しているものの、川合社長はあくまで、全３基の早期再稼働を目指す姿勢を示した。

また、北電が規制委に提出した安全審査の申請では、１、２号機に関して、構造の異なる３号機の解析結果を流用したことなどから、安全審査が保留とされた。
川合社長は「最初からトラブルがあって申し訳ない。われわれの考えに甘いところがあったと反省している」と陳謝した。

その上で、１、２号機の再稼働に向けた補正申請については「（規制委の）指摘に対して真剣に慎重に取り組んだ上で、できるだけ速やかに再稼働にもっていきたい」としつつ、提出時期については「めどはない」と明言を避けた。
というもの。

川合社長は「最初からトラブルがあって申し訳ない。われわれの考えに甘いところがあったと反省している」と陳謝したというが、明らかに考え方が甘い。
北海道での事故は、北海道の全てを終わらせてしまうという事に、全く気が付いていないのだろうか。
農林業が被害を受けるのは当然の事で、事故が起これば、日本最大の農業国という言い方は、一生出来なくなる。
当然、北海道にとっての収入源である観光客もいかなくなるだろう。
そして、今の福島と同じ事が、ずっと続く。

そうなった時に、北海道電力は、どうやって責任を取るつもりなのだろうか。
会社の破産程度では済まないのは明らか。

そうならないためには、そうしないためには、急ぐべきではないというのは、誰が考えても当り前の事だろうと思う。

新たに大量の高濃度汚染水確認 福島第１原発

４７ＮＥＷＳを見ていて、「新たに大量の高濃度汚染水確認　福島第１原発　2013年8月1日 11時27分　中日新聞」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力は１日、福島第１原発２号機と３号機から海側に延びるトレンチ（地下のトンネル）に接続する２つの立て坑（ピット）で、大量の高濃度汚染水がたまっているのを確認したと発表した。
濃度にはばらつきがあるが、最大で放射性セシウムは１リットル当たり計９億５０００万ベクレル、放射性ストロンチウムなどは５億２０００万ベクレルを検出。
海近くの立て坑で大量の汚染水の存在が確認され、あらためて事態の深刻さが浮かんだ。

今回、汚染水が確認されたのは、いずれも直径７メートルほどの巨大な立て坑。
タービン建屋に冷却用の海水を引き込むため地下二十数メートルまで掘られた配管を収容するトレンチに接続している。
耐震性は非常に高いとされるが、海からは数十メートルしか離れていない。

東電によると、２号機側の立て坑では、７月３１日に採取した水からセシウムが計３億４０００万～９億５０００万ベクレル、ストロンチウムなどが計３億３０００万～５億２０００万ベクレル検出された。
深くなるほど濃くなる傾向があった。

３号機側では、セシウムが計３２００万～３９００万ベクレル、ストロンチウムなどが計３２００万～３４００万ベクレル検出され、どの深さでも非常に塩分が濃く、深さによる放射性物質の濃度のばらつきはあまりないのが特徴。

どちらの汚染水も、セシウム１３４と１３７の濃度比から、２年前に発生した汚染水とみられる。

事故発生当初の２０１１年４月に２号機、５月には３号機の取水口近くで大量の高濃度汚染水が海に漏れた。
２号機側の水のセシウムの濃度は計３６億ベクレルで、それに比べると、今回確認された汚染水は大幅に薄い。

しかし、今年７月２６日に１００メートルほど北側の浅い電源ケーブルトレンチにたまっていた水からは計２３億５０００万ベクレルのセシウムが検出されるなど、海側のトレンチでは高濃度汚染水の存在が次々と確認されている。
トレンチは地下で複雑につながっており、トレンチの継ぎ目は耐震性が必ずしも高くはない。
浅いトレンチの下に敷かれた砕石層が、汚染水の通り道となる危険性も指摘されている。
というもの。

どうにもならない事態だ。
これが続き、対処も出来ないとなると、東京オリンピックもダメなるんじゃないの。
ましてや、海外に原発技術を売り込むなんて、世界中から笑われるだけだ。

おはよーニャンコ

寝言を言いながら寝ていたフク。
寝言が気になっていたリリ。