ＴＰＰで農相へ関税維持を要請 北海道知事

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「ＴＰＰで農相へ関税維持を要請　北海道知事 （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道の高橋はるみ知事らは１日、農水省を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国際貿易交渉への対応について林芳正農相に要請書を提出した。

要請は道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農民連盟など「オール北海道」として行った。
米や小麦、でんぷん、砂糖、乳製品、軽種馬などの重要品目を関税撤廃対象から除外するよう政府に求めた。
国民に対する十分な情報提供や国民的議論を行い、「道農業・農村の持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には、交渉からの脱退も辞さない」ことも訴えた。

高橋知事は「（ＴＰＰ交渉では）情報提供に制約があるようだが、国民が情報を求めている実態を踏まえて説明し、（農産物の）重要品目の関税を引き続き維持してもらいたい」と要望。
衆参両院の農林水産委員会や自民党のＴＰＰ交渉に関する決議を踏まえた対応を強く求めた。
林農相は「決議を踏まえてしっかりとやっていきたい」と答えた。
というもの。

こういう事は、同じこと残り返しとなってしまう。
同じことの繰り返しだから、時間が経てば、消費者には思いは届かなくなっていってしまう。
しかし、同じだから言って止めてしまうと、もっと状況は悪いほうへと行ってしまう。
そうさせないためには、繰り返し講義するしかない。

北海道だって、ＴＰＰが動き出せば２／３は潰れてしまうのだから。
「１／３が残れば、良いのではないのか」という人もいるが、１／３で何が出来るというのか。
農業は家庭菜園ではない。
地域全体で取り組むことで、環境が守られ、品質と食味と、安全性が証明できるのだから。