農村・過疎地ＪＡが支え 組合員５人に１人 社会・経済けん引

日本農業新聞ｅ農ネットに「農村・過疎地ＪＡが支え　組合員５人に１人　社会・経済けん引　農中総研リポート （2013/8/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農林中金総合研究所は、人口などに応じて市町村を五つの地帯（特定市、中核都市、都市的農村、農村、過疎地域）に区分し、地帯ごとのＪＡ事業や農地の利用集積の状況をまとめた。
農村と過疎地域は住民の５人に１人が組合員で、社会・経済活動でＪＡの役割が大きいことが分かった。
リポートは同研究所が１日に発行した『農林金融』に掲載した。

農村・過疎地域の住民のＪＡ組合員比率は２１．４％と、特定都市（３．６％）、中核都市（８．４％）、都市的農村（１４．２％）に比べて最も高かった。
２００６年の調査でも同様の傾向を示したが、農村地域の組合員比率は１７．９％、過疎地域は２１．３％で、今回はいずれも上回った。
農山村ほど、０６年時点より組合員比率が高まっていることがうかがえる。

リポートをまとめた内田多喜生主席研究員は「今後、こうした傾向はますます強まり、過疎化が進むほど、生活を支えるＪＡの事業が重要になってくる」と分析する。

一方、農地の利用集積は、１経営体当たりの経営耕地面積と田植え機１台当りの水田面積で分析。
過疎地域は、森林の占める割合が高く集積は進みにくい。
中核都市や特定都市も農地転用などの影響で、利用集積を進めるのが難しい傾向にあった。

地帯区分は次の通り。

▽特定市＝３大都市圏の特定市街化区域農地がある特別区・市▽中核都市＝特定市を除く県庁所在地または人口２０万人以上の市町村▽都市的農村＝特定市、中核都市以外で人口３万～２０万人の市町村▽過疎地域＝特定市、中核都市、都市的農村以外で、過疎地域活性化特別措置法の適用を受ける市町村▽農村＝上記以外の市町村
というもの。

ＪＡの役割とはなんなのか。
その原点を見つめ直せば、やらなければならないことは、自然と見えてくるはず。
保険・金融だけがＪＡの仕事ではない。