(1)被選挙権の年令制限には下限はあるが上限はない。選挙立候補には下限を過ぎれば「自由」だが、いつまでも「長老」が幅を利かせれば現在の小選挙区制では党の支援、支持を受ける公認は「一人」なので、多くの志を持つ若い人はなかなか立候補できない。
長老がいつまでも支配する政党は組織力、活力、原動力（dynamism）を失い廃退、衰退するのが常で、政党としても立候補に「年令制限（定年制）」を設けて若い人にも目を向けて立候補の機会を与えて政党に活力、勢力を与えようとするのは当然だ。
(2)自民党も立候補の年令制限はあるが、これまで長老実力議員は派閥会長など内閣、党の要職を占めて政治的影響力を強めて、政党、政策推進構成上必要な議員として特例措置でなし崩し的に議員資格の延長を認めてきた。
自民党裏金問題で二階派は元会計責任者が在宅起訴されており、その会長の二階元幹事長（８５）が責任（報道）を取って次期衆院選に立候補しないことを表明した。
(3)二階議員は８５才の高令で岸田首相とは距離を置いて対立関係にあり、菅前首相（７５）と同じ立場で岸田首相に圧力をかける長老実力議員と呼ばれてきたが、裏金問題での党処分を前に自ら次回衆院選に立候補しないとの意向表明だった。
長老議員にはもうひとつ自らの選挙地盤を身内に継がせる「世襲制」（patrimony）というやはり他の立候補を妨げる政治的へい害がある。
(4)二階議員にも秘書を務める三男の存在があり、本人は（裏金問題で）政治的責任は同じくあるとして資格はない（報道）とも述べている。党の政治定年制の特例に世襲制と政治を形がい化して、長く政治を長老支配してきた高令実力政治家の派閥裏金問題を受けての自らの出処進退、表舞台からの退場表明で「自民党」が生まれ変われるのか、世代交代は政治、党の組織力、活力、活性化促進には必要なもの、原動力であり、これまでもその機会はあったが長老実力議員に配慮して、おもんばかってばかりで議院内閣制、民主主義、自由主義政治の日本でも権威主義が幅を利かせている。
