道義国家の精神。 spirit of a state of moral principles

　(1)２１世紀は政治の貧困時代だ。ＥＵ諸国の財政、金融、経済危機は政治体制の不安定が招いたもので、その反発として極右勢力が台頭してさらに政治不安定を加速するというスパイラル（spiral）なパラドックス政治社会だ。

　議会制民主主義発祥の英国でもＥＵの難民受け入れや通貨政策で伝統的英国基準が損なわれるとして国民投票でＥＵ離脱を決定したが、ＥＵを含む国際金融経済との深いつながり、影響を考える立場から英国金融経済の行方（国際社会も影響注目）を危惧する英国内からは再投票の運動も伝えられて、壮大な政治、経済、平和の実験場としてのＥＵの精神が大きく揺れている。

　(2)韓国の朴大統領は弾劾裁判で罷免が決定した。日本はどうかというと、安倍首相の改憲方針を支持し国民運動で支える日本会議関係者が経営する森友学園で幼稚園児に教育勅語を唱和させて、安倍首相礼さんまで強制していたことが森友学園小学校新設用地取得疑惑問題にからんであきらかになって、菅官房長官からも教育機関といえるのかとの批判も投げかけられた。

　ところが安倍首相に理念、精神の近い稲田防衛相は参院予算委員会でこの問題がとりあげられて、「（教育）勅語の精神は親孝行、友達を大切にする夫婦仲良くする高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」（報道）と「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」（同）と主張した。

　(3)報道によると教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議されたとある。
　戦後の民主主義国家に基軸を移した日本で戦前の偏向した（bias）思想教育を担った教育勅語の精神が否定されたものだが、この期に及んで防衛相の要職にあるものが「道義国家を目指す」と教育勅語の精神復活を公言する時代錯誤には公職の身の程知らずであきれるばかりだ。

　(4)国、国民の安全と平和を守る責務の稲田防衛相がこのような戦前回帰の思想、理念を公にするようではパラドックス（paradox）として国、国民の安全、平和は限りなく危機に面するといえるものだ。

　敗戦の教訓から戦後日本の政治、社会が目指したものとはあきらかに違う方向性のもので、防衛相の要職にふさわしくないものだ。

　(5)財津和夫さんは「虹とスニーカーの頃」で若い２人がスニーカーを汚さないように裸足で雨の中を歩いたと無垢の（innocent）精神を歌うが、内閣府政務官は昨年９月の岩手県台風被災地の視察で長靴を忘れて水たまりを裸足で歩かずに同行職員に背負われて被災者に寄り添わない都合主義で失笑を買ったが、その同政務官が「その後政府が持つ長靴が整備された」と「長靴業界はだいぶもうかった」（報道）と軽口をたたいて辞任した。

　政治の貧困は留まるところを知らない。
　

情報社会からの教訓。 precepts from internet society

　(1)「IｏT」の時代といわれて、「モノ」とインターネットがつながって効率的、効果的、先端的サービス社会の実現をはかる時代だ。
　工場の生産製造管理から使用電力の効率化、適正化、販売品目調整などインターネット分析、解析、整理でムダのない、手のかからない先端的サービス充実社会だ。

　これはこれで便利で節約型の消費社会を支えるものではあるが、ネットサービスを提供する側ではいまだに人手を頼りのところもあり、先端的IｏT時代を支える社会体制、構造がすべて整備されているわけではない。

　(2)そのうちのひとつが近代社会で急速に成長、発展した輸送業（logistics）の宅配便事業だ。輸送ツール、インフラが鉄道から高速道路網の全国整備拡充により自動車トラックに移行して、生産製造から家庭自宅までの商品直送社会となって便利になった。

　社会インフラとしては道路の渋滞に排気ガス環境汚染、交通事故増加を招いて功罪半ばするパラドックス社会（paradoxical society）でもある。

　(3)そこにきて情報化社会の到来の中でネット通販が急成長して宅配便業界では取り扱い商品、荷物需要が格段に伸びて、宅配便業界も急成長することになる。
　情報化時代、社会の近代化商品輸送サービスのインフラ構造としては、製造販売から家庭自宅まで直接商品を地中配送パイプラインで結んで送るというインフラプランも語られたことがあるが、ばく大なインフラ整備費用負担もあるのかその後実現の話はない。

　(4)最近はドローン（drone）を使って直接家庭自宅に商品を送り届けるシステムが日本でも実験段階に入ったといわれて実用化が試される。
　しかし現状としては多様な配送時間、サービス充実、ネット通販の拡大、競争にともない、宅配便最大手のヤマト運輸では人手がかさみ人件費が売り上げの伸びをさらに上回り、実質利益は減少しているという逆転現象が起きているといわれている。

　(5)情報化時代、社会でサービス強化をはかって、競って業績拡大を進めてきた企業がやみくもにそのサービス充実、利益優先に大きく突き進んだ結果として、自らの業務処理能力をはるかに超える需要スピードについていけないという供給パラドックスだ。

　今後はコスト引き上げ、時間外宅配サービスの中止、見直し、再配送を駅の専用ロッカーに一元化するなど自ら宅配サービスを縮小する手段に切り替えるという逆転方針だ。

　(6)時代の成長戦略、行き着く先の確かな展望、未来を深い洞察力で見据えないと、便利、効果、利益、競争だけを見ていくと自らの足元を自らがすくうという現代情報社会からの教訓（precepts from internet society）だ。

安倍政権のボディ・ブロー。 body brow against abe political power

　(1)自民党が党大会で総裁任期を連続３期９年とする方針を正式に決定した。かって自民党長期政権を担った佐藤栄作総裁（首相）時代にやはり党内実力を背景に１期２年を１期３年に延長したが、その後それが若手の台頭、新陳代謝を拒むとして総裁任期を元の１期２年に戻した経緯がある。

　それからしても今回の自民党の総裁任期の大幅な延長は、自民党の将来を見越した長期展望、ビジョンからも後退した現状容認の力のバランスに頼るだけの甘えの構造的発想だった。

　(2)自民党の総裁任期は極めて党内問題だから自民党が勝手に考えればいいことだが、自民党１強時代であまり外に関心もなく自民党内の力学だけで事を進めようとすれば、そのうち外部からの反発も強まるというものだ。

　その外部のうちに国民が入るのかはわからないが、なぜなら本来ならかっての長期自民党政権時代の好き勝手、やりたい放題の既得権益政治から密室政治、金権腐敗政治へと堕落してついには０９年の民主党政権への本格的政権交代につなげた国民の意思、判断、目があると言いたいところだが、昨今の小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の変化（不思議な安倍内閣の比較高い支持率）では必ずしもそうとは言えずに、外部からの反発に国民の力が入るのかは今日的政治、社会ではわからないというところだ。

　(3)その分岐点（turning point）となったのが圧倒的な国民支持、期待で成立させた０９年民主党政権への極端な同政権の自己否定、崩壊による国民の期待外れ、失望があるという皮肉な結果だ。

　今日的政治状況は国民の過半数が安倍政権の重要政策課題に対してはことごとく反対（世論調査）としながらも、経済政策優先による株価回復、大企業中心の業績回復に賃上げで安倍内閣の支持率が５０％を超えて比較高く安定しているというパラドックス政治（paradoxical politics）だ。

　(4)この不思議な安倍内閣の支持率の比較高い安定が、冒頭の自民党総裁任期の大幅延長につながっている。今回の森友学園疑惑問題でも安倍首相の生徒募集名義貸し、同夫人名誉校長の影響関与が追及されて印象は悪いが、相手の森友学園がさらに輪をかけたように教育機関にあるまじき「悪役」を演じているので安倍首相にとっては比較得な立ち回りで、今のところ関与は認められずに深手にはなっていない。

　(5)順調にいけば安倍首相にとって２１年９月までの史上最長の長期政権となる手はずであるが、その頼みの経済事情はＴＰＰ頓挫、日銀金融対策の行き詰まり、賃上げ効果の不発に１９年１０月の消費税１０％引き上げ（再び対象、対象外のわずらわしい選別対応が待つ）と暗い霧が立ちはだかり、安倍政権にボディ・ブロー（body brow against abe political power）が効いてくることも十分考えられる。

マレーシア政府の勇気と意気。 courage and eagerness of the government

　(1)北朝鮮の核実験強行に対する国連安保理制裁決議はこれまでなかなか実効性がみられずに時が経過するばかりだった。確かにすでに核保有大国となった安保理常任国が後発組の北朝鮮の核実験実施は認めないという既得権益独占精神では、多分に後ろめたさもあって制裁実効性が進まないのもやむを得ないだろうとは思う。

　こういう都合のいい既成政治観念、権力構造が今や世界的潮流（current）となって批判され、非難されて反動としての極右勢力の台頭につながっている。

　(2)そうした中で今回のマレーシア、首都クアラルンプールの国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件でのマレーシア政府の北朝鮮批難の態度は正論（sound argument）にもとづく責任追及姿勢が前面に出て、久しぶりに国家、社会正義のパラダイム（paradigm）を実感させるものだった。

　空港防犯カメラから北朝鮮政府機関関係者の事件関与が強まり、マレーシア政府はすでに帰国したとみられる同実行指導者の事件関与への捜査協力を北朝鮮側に求めているが、マレーシアの北朝鮮大使館からは「マレーシアの捜査は信用できない」（姜北朝鮮大使）、殺害されたのは金正男氏ではないなど一向に捜査に協力する姿勢をみせていない。

　(3)これに対してマレーシア政府は駐マレーシア北朝鮮大使を国外追放処分にして、同大使館に立てこもるとみられる同事件関与が疑わしい書記官にも外務省への出頭を求めて、応じなければ同じく国外退去処分にすると強硬な姿勢を示している。

　マレーシアはこれまで北朝鮮と国交関係にある友好国で、その首都クアラルンプール国際空港での北朝鮮金第一書記の異母兄正男氏殺害に北朝鮮政府機関がかかわった疑いが強く持たれるという事態には、友好国としてのメンツを汚され（国家間関係ではメンツが大きい）、またビザなし入国の相互自由往来の利点を利用されたという北朝鮮に対する国家的不信が増幅した結果としてのマレーシア政府の毅然とした北朝鮮批判、強硬姿勢となったのは当然だ。

　(4)北朝鮮はこれに対してマレーシア政府に対して制裁措置、脅しに出ることが考えられるが、国際社会はマレーシア政府の同事件の捜査は捜査として見守るとして、このマレーシア政府の毅然とした同事件解明の対応、姿勢（courage and eagerness of the government）に対して、全面的支援、支持を表明して国際社会をあげて北朝鮮に捜査の全面協力を迫ることが必要だ。

　核兵器の実験強行、保有のように制裁をする側核保有大国にもスネにキズ持つ後ろめたさとは違って、マレーシア政府の同事件解明には全面支援、支持で応えることができる国際社会だ。

　(5)国家テロなのかはまだわからないが、マレーシア対北朝鮮の対峙だけで済まない国際社会のテロに対する非難のメッセージにすべきだ。

石原さんも年を取った。 to grew old , too

　(1)石原元東京都知事の豊洲市場移転にかかわる記者会見はある程度これまでの発言から予想できたが踏み込んだものはなく、ほとんどの国民、都民、関係者はがっかりしたと思う。

　冒頭、「座して死を待つつもりはない」（会見要旨）と威勢はよかったが、その後は豊洲市場移転は都知事就任時にすでに既成事実になっていて、交渉は当時の浜渦副知事にまかせて逐一報告を受けずに、専門部局、議会、専門家委員会で検討したものだから「みんなが知恵を出して力を出して決めていくことで、その総意として上がってきたものに対して、私はそれを認可したということ」（同）と「都庁全体の行政の結論として、議会も含めて是としたわけだから」（同）責任は行政全体にあるとばかりに責任転嫁（imputation）した。

　(2)政治、行政の最高責任者の首相、知事などは石原さん本人が言うように「裁可した最高責任者」だから、この場合都知事が判断、決断しなければ豊洲市場移転は決まらないし、進まないわけだから、その責任はすべて最高責任者の都知事にあるということだ。

　責任が専門部局、議会、専門家委員会すべての行政全体にあるなどということになれば、実質結果について誰がどのように責任をとるのか明確にならずに、今回のような責任不在のあいまいな行政決定になって非生産的な混迷を深めることになるだけだ。

　(3)それを防ぐために最高責任者の最高決定権であり、すべての責任の所在が及ぶというのが組織構造論だ。
　石原慎太郎さんというのは作家であり、活字、言葉には特別の思いがあるはずで、芥川賞選考委員の時も納得できない作品の授賞に抗議して委員を辞任したほどである。

　それにしては昨日の記者会見は自己弁護に終始して、説明は決定した自分一人に責任があるわけではなく行政全体にあるとして、曖昧模糊（あいまいもこ）として石原さんらしくない歯切れの悪いものだった。

　(4)その証しとして、会見終了して席を立つときに本音が出た。石原さんは、皆さんはとうてい納得できないだろうけど（趣旨発言）と漏らしていた。
　石原さんは若い時から政治参加に意欲を示して、国会議員としては右翼系の自民党青嵐会に属して行動派だった。
　
　言いたいことは歯に衣着せぬはっきり筋を通して物申す、本人が好きな「武士」（もののふ）であった。
　思想的には近い作家の三島由紀夫には、自衛隊は違憲であり、そのために憲法改正をして正すべく決起すべきだという、行動の是非は別にしても潔（いさぎよ）さがあった。

　(5)石原さんも８０才を迎えて、年を取った（to grew old, too）ということだ。武士（もののふ）には、晩節を迎えて己を汚さないという言葉もある。

　そのための石原さんには、まだ百条委員会での証言という名誉回復のチャンスは残されている。