時代錯誤の国有地共謀。 anachronistic conspiracy of a state land

　(1)森友学園問題は安倍首相夫人が新設予定の小学校の名誉校長であったから思わぬ政治問題に発展して、安倍首相が釈明に追われている。ついには安倍首相夫人が公人か私人なのか問題にまでなって（説明責任の有無がからむ）、問題は本質（払い下げ価格）を外れた場外戦の様相をみせている。

　実態があきらかになるに従って随所に森友学園側に配慮された不自然な関係構造問題が指摘されて、政治との関連性、政治家の働きかけがあったのかが問題として浮上している。

　(2)同理事長が安倍首相の思想、理念に近い氏子を動員して憲法改正の国民的支持を働きかけている日本会議の関係者だったこともあり、安倍首相にとってはなおさら責任の結びつきもあり国会で追及されて釈明に追われることになっている。

　今のところは安倍首相、夫人が森友学園問題に関与しているとの証拠はないが、国会で追及を受けること自体が印象を悪くすることにつながり、さかんに首相、野党間で印象操作との言い合いが続いている。

　(3)現代の社会でこういう思想教育学校の設立準備があったことがわかったのは驚きだが、教育内容から「教育機関と言えるのか」（報道）という批判はあるがしかし同時にキリスト教系、神道系、仏教系学校はすでに一般的なものとなっており、驚くべきことでもないのかもしれない。

　９億円余りの価格国有地を８億円余り相当の敷地内ゴミ撤去費用を国が負担して実質２００万円程度で森友学園側に売却（報道）されていた実態解明については、会計検査院が調査に乗り出しており報告を待つしかないが、いずれにしてもその過程のずさんな政府機関の対応は国民投資、国家財政、財産を預かるものとしてはあまりに不適切で問題だらけであるのはあきらかだ。

　(4)会計検査院の毎年の調査でも政府機関のムダづかいは数億円程度のものであり、一向に改善に向かわない中で１７年度予算だけは９７兆円超の最大規模を更新して衆院を通過しているのは、国会審議が形がい化して正常に機能していない証拠だ。

　政府機関では経産省が執務室のすべてを終日施錠して情報管理を強化しているが、森友学園問題のように財務省理財局のように、また安保法制成立での内閣法制局のように内部で情報管理を勝手に操作して都合のいい説明決定を下しているのは、国民への情報隠し、知る権利への窓口施錠行為であって、時代に逆行した背反行為である。

　(5)森友学園問題は、この時代に逆行した学園側、政府機関の国有地共謀（anachronistic conspiracy of a state land）背反行為の集約としてあらわれたもので、これまでのように問題をあいまにしてやり過ごすことなどできない危険な思想時代、社会問題だ。

　教育の自由、思想の自由は保障されるものではあるが、右傾化が政治、社会で顕在化するのは国民の権利、生命、財産が国家のために犠牲にされた戦前思想社会の回帰で、危険な兆候として見過ごすことはできない。

　(6)世界的な極右勢力の台頭傾向は、政治の貧困化を象徴する。

田中政治とトランプ政治。 politics of premier k.tanaka and president trump

　(1)トランプ大統領が上下両院合同会議で初めての施政方針演説を１時間（報道）にわたって行った。「国家規模の立て直しを開始するため議会に１兆ドル（約１１３兆円）のインフラ投資の承認をお願いする。数百万人の雇用を創出することになる」（演説報道）と、これまで主張してきた国内経済、産業の活性化と雇用創出に力点を置いた米国第一主義、保護主義の実現を目指す理念で、新味に欠ける（lack something fresh）ものだった。

　(2)あえていえばメディアの論調にあるように、これまでの独断的、独善的なトランプ流儀（fashion）は影を潜めて議会に協力と融和を求めたことだが、政策を実行しようとすれば議会の承認、協力がなければ叶わないことだけに当然の表明で、何も方針転換のものではない。

　(3)トランプ大統領と対立するメディＣＮＮの演説後の国民調査では８０％が高い評価を与えているとあり、強い米国熱望の国民性のあらわれでもあり、これをトランプ大統領が今度はどう理解するのか、これもフェイクニュースだというのかだ。

　新味のないこれまでの主張のくり返しと述べたが、施政方針演説なのでやることの列挙だけで具体的な方策、方法論（methodology）は語られておらずに、議会にその共同責任、分断解消を求めたものとの印象が強い。

　(4)トランプ議会演説での１１３兆円大規模インフラ投資と雇用創出といえば、田中角栄元首相と印象がダブルところがある。田中角栄元首相は土建業からのたたき上げの党人派から首相にのぼりつめて、日本列島改造論で地方の土地価格高騰を招いてそこにインフラ公共投資でバブル経済をつくり出して高い国民的人気、支持を集めた。

　不動産王の経済人として政治経験のないトランプ大統領が国内経済、産業投資に雇用創出で白人マイノリティ層の高い支持を集めて、国民の一部のセレブ社会層からの批判は多い中でも今回の議会演説ではＣＮＮ調査で国民の８０％の高い評価を受けているように、田中角栄元首相と政治手法、経歴が似たところがある。

　(5)独断的、独善的で政策方向性の是非は別にしても有言実行型、決断型政治というのもよく似ている。現状、既成政治に不満、恩恵のない層からは一部特権階級に対するアンチテーゼとしての人気、支持は高い政治構造力学を持つ。

　トランプ大統領の経済、貿易政策にもかっての日本における田中政治での異常な特殊利益誘導型バブル経済とその後の反動としてのバブル崩壊の経済混乱社会の危惧はある。

　(6)米国政治、社会のトランプ政治（トランプ大統領の発言、ツイッター）の一喜一憂に動かされる付和雷同性には危険もあり、勢いに流されない本質の見極め、視点、判断が必要だ。

予算２月スピード通過。 to pass a budget through the house in feb.

　(1)１７年度予算案が２月２７日に衆院をスピード通過（pass a budget through the house in feb.）した。これでも先週末はプレミアム・フライディ初日ということもあり衆院通過を今週に先延ばしする異例の余裕ぶりだった。

　９７兆４５４７億円の過去最大の予算案はまたさらに国債発行に頼る債務超過の借金先送りの予算案で、消費税１０％引き上げを１９年１０月に先送りする中で財政健全化の話はどうなったのか、予算委員会の本格的な論戦は聞かれずじまいだ。

　(2)最近は安倍内閣、自民党一強時代の中で、国家財政累積赤字１０００兆円超の危機的財政状況の話はほとんど聞かれなくなって、国会でも議員自らが身を切る覚悟もどこ吹く風の様相だ。

　予算委員会はテロ等準備罪（共謀罪）の説明不足に文科省天下りあっせん、南スーダンＰＫＯ自衛隊の戦闘日報に安倍首相夫人が名誉校長だった森友学園の前例のない廉価での国有地土地取得問題で疑惑、問題続出の中で肝心の過去最大規模の予算案の財政健全化のシナリオは話題にもならなかった。

　(3)前出の疑惑、問題が解明、解決されない中でいとも簡単に２月中に１７年度予算案が衆院を通過するというのは、まったく理解不可能状態だ。国会が国民の負託に応えていないということであり、議会制民主主義の崩壊、責任放棄（neglect）といえるものだ。

　もちろん新年度予算は国民の権利保障、生活、経済の安定効果のためには早期に成立して４月からの執行が求められるものであはるが、それは内容が十分審議されて問題、課題を浮き彫りにして（借金膨張予算の財政健全化）解決策を見通してのものであり、消費税１０％引き上げ１９年１０月先送りの中で９７兆円超の過去最大規模の予算で１０００兆円超に及ぶ国家財政累積赤字をどう克服していくのか、国民に開かれた国会論戦が必要だった。

　(4)野党の虚弱化、責任は非常に重く大きいものだ。予算委員会でのあれだけ大きな疑惑、問題が続出していながら、さらに政府責任大臣のいいかげんな答弁の中で追求しきれなかったというのはもはや野党の自虐的、自己否定であり、そうであれば解党的解体出直しが必要な政治情勢ということだ。

　本来ならば国会審議で政府を追求する能力も準備もなく国会休会してでも野党間で再建策について集中審議が求められるあるまじき体たらくで、まことに話にならない非力な話だ。

　(5)安倍２期目政権での大臣等の政治資金管理不祥事続出で政治責任、説明責任をとらないあつかましさに国会議員総とっかえと書いたが、ここにきてはまず野党議員総とっかえをしなければ健全国会、財政健全化論議は進まない危機的状況だということだ。

　２１世紀は世界的政治の貧困化の時代で、象徴が米国トランプ政権の誕生にＥＵの極右勢力台頭と日本では不思議な安倍内閣の比較高い支持率現象といえる。

　(6)ただし海外と日本では事情は違う。海外では問題が相反する立場の中で対立して顕在化する「混乱」の中でいいか悪いかは別にして国民の選択、方向性が見えてくるのに比べ、日本は「混乱」を避けて比較安定だけを求める小市民的国民意識の問題先送りの性質がみえて、問題の本質はこちらの方が深刻（seriousness）だ。