(1)４月１日の消費税８％引き上げ前の最終サンディの昨日は、デパートによっては前年同期に比較して７０％以上もの売り上げが増えたり、４月から環境対策も含めて二重に加税されるガソリンのスタンドには多くの車が給油に駆けつけたとの報道が目に付いた。
消費者の増税前のまとめ買いによる自己防衛意識（本能 instinct）が出揃った３月だ。
直近のメディアによる世論調査では、増税による景気への影響については４８％の全体の半数近くが「一時的なもの（temporarily）」との景気楽観論（optimism of an industrial fluctuation）が占め、「長引く」４１％を上回った。
１年前に比べて景気がよくなったと実感していない人が７１％もいる中での、増税楽観論もよく理解できないところだ。
(2)冒頭の驚異的なまとめ買い衝動的消費行動と増税影響は一時的なものとのインバランス（imbalance）の落差は、昨年来の大胆な金融、経済政策による円安株高効果が大企業中心の企業業績の回復にとどまって、ようやく今年４月からの賃上げによる効果が国民生活の安定につながる「期待感」のあらわれだろう。
安倍首相の経済政策への期待感が５４％と過半数を超えており、国民全体としては景気楽観論が支配している。消費税引き上げに過半数が反対しながら、今は増税影響は一時的なものとの何とも楽観主義だ。
(3)当然、今年上四半期のかけ込み需要による「反動」は消費税８％引き上げの４月以降に確実にみられるが、５％から８％への消費税率の引き上げのことで国民生活の工夫、改善、見直しの機会とでもとらえて対応すべきもので、それを賃上げ効果が補う構図となっている。
むしろ来年１０月の法制化された消費税１０％引き上げが実施された場合の経済事情の方が問題だ。貿易収支は赤字に転落して、国家財政の累積赤字は１千兆円を超えて増え続け、平均給与指数も減少し、欧米とロシアのエネルギー制裁対立が日本経済、エネルギー市場にどんな影響を及ぼすのかも不透明だ。
(4)消費税引き上げは増え続ける社会保障費の財源確保が名目だが、高年令者の年金は減額され医療費負担は増えるという２重苦が超高年令社会を待ち受ける。
ひとえに将来の社会保障政策の構図を示せない政府の準備不足、無力が、消費税引き上げの目的をあいまいにしている。
消費税の引き上げが、本来対象となる少子高年令化社会の社会保障充実と対比でなく、単なる経済、景気動向との対比で受け取られるところが景気楽観論の示すものだ。
(5)現在の膨大な国家財政赤字解消に向けては消費税２０～２５％程度の引き上げが必要との試算もあり、その時の社会保障体制もこのままでいいのか、これまでの予想されながらの政府の不作為の反省に立った超高年令化社会が確実な中での早い展望、対策が必要だ。
安倍政権の経済、景気対策に「期待感」だらけの小市民的国民意識と経済データ、指数の「悪化傾向」が現実にクロスする時に、政治と社会がどうなっているのかは重要だ。
(6)自民党の一強時代が続いているのか、対抗野党は存在するのか、国民はもっと大局的に現実を見ることが出来るのか、東北は復興に踏み出しているのか、国際、国内の経済はどうなのか、楽観論はちょっと心配だ。
消費者の増税前のまとめ買いによる自己防衛意識（本能 instinct）が出揃った３月だ。
直近のメディアによる世論調査では、増税による景気への影響については４８％の全体の半数近くが「一時的なもの（temporarily）」との景気楽観論（optimism of an industrial fluctuation）が占め、「長引く」４１％を上回った。
１年前に比べて景気がよくなったと実感していない人が７１％もいる中での、増税楽観論もよく理解できないところだ。
(2)冒頭の驚異的なまとめ買い衝動的消費行動と増税影響は一時的なものとのインバランス（imbalance）の落差は、昨年来の大胆な金融、経済政策による円安株高効果が大企業中心の企業業績の回復にとどまって、ようやく今年４月からの賃上げによる効果が国民生活の安定につながる「期待感」のあらわれだろう。
安倍首相の経済政策への期待感が５４％と過半数を超えており、国民全体としては景気楽観論が支配している。消費税引き上げに過半数が反対しながら、今は増税影響は一時的なものとの何とも楽観主義だ。
(3)当然、今年上四半期のかけ込み需要による「反動」は消費税８％引き上げの４月以降に確実にみられるが、５％から８％への消費税率の引き上げのことで国民生活の工夫、改善、見直しの機会とでもとらえて対応すべきもので、それを賃上げ効果が補う構図となっている。
むしろ来年１０月の法制化された消費税１０％引き上げが実施された場合の経済事情の方が問題だ。貿易収支は赤字に転落して、国家財政の累積赤字は１千兆円を超えて増え続け、平均給与指数も減少し、欧米とロシアのエネルギー制裁対立が日本経済、エネルギー市場にどんな影響を及ぼすのかも不透明だ。
(4)消費税引き上げは増え続ける社会保障費の財源確保が名目だが、高年令者の年金は減額され医療費負担は増えるという２重苦が超高年令社会を待ち受ける。
ひとえに将来の社会保障政策の構図を示せない政府の準備不足、無力が、消費税引き上げの目的をあいまいにしている。
消費税の引き上げが、本来対象となる少子高年令化社会の社会保障充実と対比でなく、単なる経済、景気動向との対比で受け取られるところが景気楽観論の示すものだ。
(5)現在の膨大な国家財政赤字解消に向けては消費税２０～２５％程度の引き上げが必要との試算もあり、その時の社会保障体制もこのままでいいのか、これまでの予想されながらの政府の不作為の反省に立った超高年令化社会が確実な中での早い展望、対策が必要だ。
安倍政権の経済、景気対策に「期待感」だらけの小市民的国民意識と経済データ、指数の「悪化傾向」が現実にクロスする時に、政治と社会がどうなっているのかは重要だ。
(6)自民党の一強時代が続いているのか、対抗野党は存在するのか、国民はもっと大局的に現実を見ることが出来るのか、東北は復興に踏み出しているのか、国際、国内の経済はどうなのか、楽観論はちょっと心配だ。
