核の非ボタン。 an anti-button of nuclear weapon

　(1)バイデン新大統領、２０日就任演説で「民主主義は尊くももろいものだと改めて学んだ。民主主義は今、勝利したのだ」（報道）と述べた。世界最大の核保有国米国が参加、批准しない核兵器禁止条約が批准５２か国、地域で発効した。

　民主主義は尊く、勝利したと宣言したバイデン大統領が先んじて核兵器のボタンを押すとは考えられない。

　(2)しかし、世界は民主主義国家より権威主義的国家が多数を占める勢力図に変わっている。権威主義的独裁指導者国家の核保有国が核のボタンを押さないとも限らない世界だ。ロシア・プーチン大統領はクリミア半島編入問題でUE、東欧と対立した時に、後になって核兵器の使用を検討したと表明している。

　(3)核禁条約はすべての核保有国、開発国が参加しない中で、米国など核保有先進国は不公平、不平等条約として参加せずに、米国追随の日本も参加していない。これではオバマ元大統領が０９年プラハ演説で「核のない世界」実現を唱えても、その米国がそうであるように世界から核兵器はなくならない。

　(4)唯一の戦争被爆国日本は米国に同調して核禁条約に参加していないが、これは日本の役割、使命とはいえない。世界から核兵器をなくすることはオバマ元大統領も述べたように世界人類の望むところであり、参加とりこぼしのある核禁条約では意味のないことではなく、まず唯一の戦争被爆国日本が主導、先導して世界から核兵器をなくする国際、国連運動を進めて、まずは今回のように参加する、批准する国、地域からでも核禁条約を発効させることが重要だ。

　(5)広域に拡散して多くの無差別被害者を出すクラスター爆弾禁止条約も同様の経過をたどっているが、条約発効からは表立ってクラスター爆弾が使われたという報告はない（報道）といわれて、一定の条約効果、成果はみられる。

　(6)バイデン大統領は冒頭就任演説からまず先んじて核兵器を使用することはないと書いた、一方プーチン大統領は核兵器使用を検討したと表明したことがあり、世界政治、軍事で影響力のある大国でも核兵器使用がその破壊力の大きさから実際には使われることなどないとは言い切れない世界で、核軍備後続国では指導者の核兵器使用判断のハードルが決して高いとは決めつけれない。

　(7)日本の尖閣領域は米国も日米安保条約５条（米国の防衛義務）に該当するとして、日本を挟んで核保有国中国と米国が対峙する軍事問題化している。中国は今回海警法制定で尖閣領域にも連日出没する中国艦船の武器使用を明記しており、緊張はさらにエスカレートする。

　日本海を挟んで北朝鮮も核開発、保有に前向きな姿勢を貫いており、イランとイスラエルも核開発で対立、緊張が高まっている。核の非ボタン（an anti-button of nuclear weapon）への日本の役割は大きい。