(1)今に始まったことではないが、世の中おかしい。コメ価格が高騰を続けており農水省がコメ卸売、販売団体などと意見交換会を開き、そこで江藤農相が「消費者への安定供給を一日も早く取り戻したい気持ちは、皆さま方も我々も同じだ」（報道）と理解を求めた。
「気持ちが同じ」ならコメ不足も高騰も前代未聞のコメ市場狂乱相場になることはなく、農水省自身がコメの生産が十分なのに業者らが在庫を増やして流通が目詰まりしていることが原因（同）とみているのだから、気持ちは同じではなく政府の減反政策への不満、海外での日本食ブームに訪日客の増加でコメの需要が伸びて投機対象となっている背景があるのではないか。
当時の前農相は新米が出る頃にはコメ不足は解消し、価格は安定すると発言しており、政府、農水省の管理能力不足がコメ問題を悪化させている。
(2)連合は労働者賃上げには近道として政府、政権への取り込みを始めており、少数与党の石破政権は選挙での労働票に期待する姿勢として政府と連合による「政労会見」を定例的に開催する。
安倍元政権では官邸主導で賃上げを要請する政経労会議が開催されて本来、自主、自立、自由の経済活動が政治に取り込まれて、連合も賃上げには経団連と対立するよりは政府に直接交渉する方が有利とみての「政労会見」だ。
(3)石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要だ」と期待を示した。しかし市場は円安、大型物価高が続き昨年、今年と５％超の高い賃上げ率が続いても大型物価高上昇率を上回ることができずに実質マイナス成長が続いている。
石破政権での物価高対策が不足して減税か給付かでも方針がまとまらずに、そこに来ての貿易、輸出産業への相互関税の影響が大きく国内賃上げ効果がどれほどのものか、石破首相としては企業の賃上げ効果に期待するしかないでは政治無策がはなはだしい。
(4)国民民主党は手取りを増やすとして「１０３万円の壁」見直しで国民の支持を集めているが政府との交渉では地方税の減収が大きく、その財源として円安で近年好調な税収増をあげているが安定した財源とはいえずに０９年民主党政権での国民支持の大きかった革新的政策の財源がなく、政権自壊したことを思い出させる。当時の民主党政権を支えた議員が主力の国民民主党だ。国民も政策見直しは必要としても背景をよく考えなければならない。
(5)トランプ大統領の相互関税発動は貿易不均衡を解消するものではあるが、経済市場原理を無視する、考慮しない敵対主義ではどちらにせよ貿易不均衡を加速するだけだ。民主主義が後退しているといわれる時代に米国自由主義が責任を果せない。
