(1)米国民が誰を大統領に選ぼうと米国以外の国にとっては関与しない問題だ。選ばれた大統領が米国に入る（輸入）物品などに法令（大統領令）に従って関税をかけることは米国の問題であり、他国がとやかく注文をつけることではない。いうなら内政干渉になり、中国などは排除する。
(2)そういう外交、貿易問題で日本政府は米国政府と個別に関税撤廃に向けた日米関税交渉を開催しているが、外交手続き的には論理性に欠ける対応だ。と、なるが、貿易は輸出、輸入国の相互受け入れによる共益性にもとづくもので本来は輸出、輸入国間での取り決めで公平、公正に進められるべき問題だ。
(3)トランプ関税はトランプ大統領が一方的に貿易相手国に相談することもなく高い関税をかけていることが貿易の公平、公正性に反するもので、日本政府も言うべきことは言うという発言になっている。
トランプ大統領がこれまで米国は貿易上搾取されてきて貿易赤字で不当な扱いを受けてきたとして、それならと他国との相互関税を発動しているがその根拠データは不明瞭で不正確なものといわれており、日本政府もまずそこを指摘し正すことが必要でそれは交渉前に日本政府が公表して何も問題はない。
(4)トランプ関税で混乱を招いているのは「どこ」に問題があって、「どう」すればいいのかが国民に伝わっていないことだ。米経済学者は関税データが「完全に狂っている」と指摘しているが、日本政府としても日本の米国貿易収支の黒字幅は減っていると述べているが、それではどういう状況、貿易偏差値ならいいのか米国のデータ、主張と比較して分析、公表することが求められる。
(5)そういう政治的に公平で公正、比較検証がないままにトランプ大統領が一方的に高い関税を発動してくることに感情的な驚きをみせていることが、問題を科学的に理解せずにただ抽象的に漠然と捉えていることがさらに問題を大きく複雑にしている。
そういう論議、考証は交渉以前の問題であり、堂々と正しいデータを公表すべきだ。
