(1)農水省がコメの生産が十分なのに業者が在庫を増やして価格高騰を招いているとコメ投機の可能性を指摘しているのだから、政府はコメの在庫を市場に回すよう業者を指導することが優先されて必要だ。しかしこの大事の時に財務省の財政審は主食用のコメの輸入拡大を提言して、政府内にコメ政策の不連続、不統一がある。
(2)財政審分科会では「国内需給の調整弁としていくつかの手法を持っておくのは有力だ」（報道）としているが、備蓄米もあれば国際的な約束のミニマムアクセス（最低輸入量）の輸入米もある。今回のコメ不足、異常高騰は農水省の判断では業者の在庫による投機筋の対応とみており、輸入米を増やすという問題とは関係がない。
(3)政府の超法規的備蓄米の市場放出も遅れており、業者の在庫放出指導の方が優先されることだった。やることをやらないで、ムダなことをやる浪費であり、政府の対応は理解できない。あるいは農水省がコメ行政の失敗を業者側の思惑（投機）に押し付けているのかだ。
(4)昨年、今年の５％超の高い賃上げは大型物価高による企業収益の増収に裏付けられたもので、日銀も賃上げと物価高の好循環で利上げを進める方針だ。与野党では大型物価高対策として消費減税論が出てきている。
夏の参院選を控えての選挙対策として浮上しているもので、自民党は「裏付けのない減税政策は国際的な信認を失う」（森山自民幹事長）と否定的で、「１０３万円の壁」見直しによる税収減、負担の大きい社会保障費の財源としての消費減税をけん制している。
(5)野党は立憲は減税賛成と反対が対立して、国民民主が一律５％に引き下げ、維新は食料品の２年間課税ゼロを主張している。消費減税で物価高が収まるものではなく、迫る参院選に向けての選挙対策であり、賃上げも国民全体の利益につながるものではなく年金生活者、自営業者などもいて政府の物価高対策が必要だ。
(6)円安は輸出産業には有利で、貿易赤字解消を目指すトランプ大統領が問題にしており、日本にも輸入原材料の高騰で物価高の大きな押し上げ要因になっている。日米の金利差が原因で、円安解消に向けて政府、日銀の金融、金利政策の判断、対応が求められる。
企業の５％超の賃上げが物価高を押し上げている（higher wages pushed up prices）。
