(1)９月には米FRBが４年半ぶりに利下げを開始し、植田日銀総裁は１０月、１１月から年内にかけてさらなる利上げをすることが想定される。日米金利差が縮小して円安から円高に移行して、専門家からは「実質賃金の改善が見込まれる。家計や企業の購買力が上がり、全体として景気にプラスに働く」（報道）と予想している。
(2)今後円安が改善されて物価高が落ち着いてくれば、家計購買力が高まり景気にいい影響がみられ９月の自民党総裁選にもいい影響がみられて、１０月、１１月には新首相のもとで解散総選挙に踏み切る可能性があり、年内の日銀の利上げで景気を後押しする好循環も出てくる。
自民党総裁選で派閥解消効果によりいち早く若手議員の立候補も続き、風通しもよくなって自民党支持率２９％と回復して早期の解散総選挙の足場が固まってきた。
(3)世論調査では次期政権について現在の自民、公明連立１７％に対して立憲を中心とした野党連立政権２７％と引き離しており、国民の政権交代への期待感も強い。バラバラの野党が結束できるのか、０９年民主党政権の失敗の二の舞は避けなければならずにそれも含めた自民党裏金問題への国民の強い批判、不満、不信での政権交代への期待感だ。
(4)近年の政治は米国でも日本でもこれまでは経済が順調、好調（雇用統計の好調、税収増、賃上げ）な時は現政権、首相、大統領への支持が高くなる傾向はみられたが、今は経済が好調、順調でもパラドックスとして政権、首相、大統領がそれを活かしきれない国民の批判、不満が集まり、政権交代につながる傾向がみられる。
(5)国民の政治を見る目、関心、期待が変わってきており、多種、多様性、人権、人間主義の自由な自主的生活思想主義が根付いている印象がある。そうした社会変革の中で、政治は旧態然とした国民を無視した権力主義、政党利益主義、政治とカネで孤立感を深め、国民の信頼を失っている。
(6)米大統領選も自民党総裁選も政党政治の倫理、信義則、政策、方針そして政治とカネの規正、使い道が問題となっており、政治の根源的、根本的理念、思想が問われている時代だ。
議員個人の能力もそうだし、政党政治の本質的、構造的、組織的存在問題が問われて、適正で開かれた風通しのいい意義のある答えをださなければならない。
