(1)今年の春闘では大企業中心に５％超の高い賃上げで中小企業も続いて、６月の実質賃金が２７か月ぶりに物価高を上回り（厚労省統計調査）プラス成長に転じた。夏のボーナスが増えたことも実体経済を押し上げた。
(2)実体のない経済の株価が米雇用統計の就業者数が伸びずに市場予想を大幅に下回り、米国経済が減速すると懸念して、市場が反応して一気に東証日経平均株価が史上最大の４４５１円安となった。投資家が行き過ぎを懸念してか翌日には３２１７円高と急反発をみせて乱高下した。
(3)日本は実体経済が回復をみせて「日本経済が穏やかに回復していくという見通し」（政府財務官談）だが、GDPでは独に抜かれて来年には印にも抜かれる見通しで主力の自動車産業では認証不正が続き、生産停止も続き、経済の先行き観に不安もある。
(4)岸田首相は６月に貯蓄に回る給付ではなく１回限りの減税を実施して、国民投資に期待を示してきたが、史上最大の株価暴落で実体のない経済に不安をみせた。日本の株高は中国経済減退により投資家が中国から日本市場に投資を切り替えたことが大きく影響したといわれて、日本経済への期待感が高まったわけではない。実体のない経済は日銀の誰かがこう言ったという発言だけで市場が反発、反応する。
(5)日本経済は少子化対策として賃上げをしない企業には人材は集まらないとの危機感から企業が積極的な賃上げを実施して、日銀の利上げによる金融政策の変更により来年も高い賃上げが持続できるのかは大事なところであり、今後を占うことになる。
現在の日本経済動向をみていると、来年の大阪万博開催で大きく上向くことは期待できずに、来年までにはある衆院選の結果による政権交代があるとなれば経済界にも動揺はあり、経済力に陰りはでてくる可能性、要因はある。
(6)何といっても１１月の米大統領選で誰が大統領に選ばれるのかで米国経済、しいては世界経済の行方、方向性がみえてくるので、世界が注目しているところだ。米国初の女性大統領が誕生するのか、沖縄の抱える米軍基地問題に変化が出るのか、中国、露、北朝鮮とどう向き合うのかは未知数でその分期待感もある。
(7)米国民も初の女性大統領誕生にはヒラリー・クリントン候補のように優勢が伝えられていても、最後の最後に慎重論、消極論も出るので、今回の米大統領選は民主党ハリス候補対共和党トランプ候補の対決となってますます行方がわからなくなった。
