(1)９月の自民党総裁選が近づいてきて盆明けには石破茂元幹事長が態度をあきらかにする意向を示して、岸田首相は麻生副総裁とひんぱんに会食を重ねて裏金問題での派閥解消で方針の違いがあきらかになった麻生氏との関係改善に動いているとみられる。
岸田首相の発言行動からは自ら総裁選立候補を表明していないが何かと言下には立候補に意欲的とみられて、最近は麻生氏も「政策では間違ったことはしていない。～しっかり結果を出している」（報道）と評価している。
(2)裏金問題を巡っては岸田首相を支えてきた麻生、茂木氏と岸田首相との間に溝が出てきているといわれて、関係悪化が伝えられる中での麻生氏の岸田首相擁護、評価の発言だ。政策では間違ったことはしていない、結果を出しているはもちろん持ち上げ過ぎで、意図、真意はわからないが麻生氏が評価した防衛費の５年間で４３兆円規模の増額は米国の意向を受けたものか、日本の防衛体制は日米安保、日米同盟で支えられて、日本が防衛費の大幅増額をする意図、意味、必要性はわからない。
(3)さらにこれに駐留米軍基地の経費負担の増額を求められることになれば、二重の防衛費の負担増となり日米安保、日米同盟体制の意味、意義が失われて、一方的な日本の防衛費経費負担増により米国、米軍経費削減分の肩代わりを押し付けられるだけのことになる。
麻生氏はこれを岸田首相の政策評価と言っているようだが、米国の厳しい国防予算の肩代わりを日本に求めているにすぎないものだ。
(4)米国、米軍の経費を肩代わりして日本の防衛費負担増ということになれば、それなら日米安保の見直しも必要だ。どこまで日本側が米軍経費を負担して日本を守るのか、不平等条約の地位協定を見直して日本の司法権、警察権が国内で米軍にも及ぶ当然の主権国家の回復は必要だ。日本が防衛費５年間で４３兆円増額する背景はわからずに、政府は日米安保、日米軍事同盟体制とのかかわりについて国民に説明する責任がある。
(5)岸田首相は「新しい資本主義」、成長と分配の好循環を掲げているが就任３年たっても政策が具体化せずに大型物価高が続いて国民生活は苦しく、今年６月に２７か月ぶりに実質賃金が物価高を上回るプラス成長に転じた。
これも少子化対策としての企業の人材確保の必要性に迫られた高い賃上げ効果で、岸田首相の分厚い中間層をつくる成長と分配の政策効果はみえてこない。
(6)そうした背景は岸田内閣支持率の低迷が続き、国民の７０％が岸田首相にやめてほしいと回答する意思だ。
