(1)日本のGDPが４位独に迫られて、２７年には今月末に中国を抜いて人口世界１位になる見込みのインドに抜かれて独と４，５位争いになるだろうとのIMFの分析で少子化の影響が大きく、企業経済にも人手不足の後退が懸念されると書いた。
(2)EV時代を迎えて２２年数千万台の世界一の自動車販売台数のトヨタもEVに限れば数万台の実績で中国に大きく水を開けられている。一般的に従業員も入社早々での退職が目立ち、非正規従業員が４割規模になって若年層の経済自立がむずかしくなってきている。
(3)政府は対策としての「子ども未来戦略会議」で「子育て世代の将来不安を解消するため、構造的な賃上げが極めて重要」、「非正規と正規の格差是正が必要」（報道）として若者の所得向上に取り組む対策強化の必要性を強調した。
若年層の賃上げが実現すれば早々の退職傾向に歯止め効果はあるだろうし、それによって社会保障、年金、医療財源の負担効果にもつながることが一応考えられる。
(4)企業も人材確保には賃上げが必要だとして、少子化対策として賃上げに前向きな姿勢がみられる。しかし、これですべてが解決するわけでもなく、若者志向として働き方の多様性、若いうちに資金を蓄えて早いうちに退職してその後の人生をやりたいように、好きなように過ごすという考え方があるように、かってのように企業で経済で成功して自立するという人生成功論は感じられずに、一方でグローバル社会、IT、AI時代を迎えて世界に積極的に進出して可能性、報酬、資金を集めようという考え、行動も大きくなっている。
(5)少子化を迎えて日本経済、企業、社会としては外国との賃金格差の解消の必要性に迫られて、ヒト、カネでのグローバル化に対応しなければならない。モノでもIT、AI化に乗り遅れて市場経済で四苦八苦しているのが現状だ。
このままで推移すれば２０７０年には国内人口は８７００万人時代（厚労省推計）を迎えて、１割が外国人で新産業革命はあっても世界の後進国入りする可能性はある。
(6)少子化対策は基本ではあっても、国家、国民として何を目指すのかの「哲学」も求められて、働き方改革だけでなく各自の生き方改革も必要になってくるだろう。
