(1)国も政治も社会も経済、思想も中間思想、中間層、中間所得の比重が大きいほど安定する。均整美（symmetrical beauty）のとれた構成、構造の「中庸（ちゅうよう moderate thoughts））」思想と言われるものだ。
意思のはきりしない安定志向、一見どっちつかずとも見られるが、どちらにも配慮が利いて等サイズの比較批評力があって平均値が図り易い均整美構造を持っている。民主主義の基本理念で共産主義、社会主義とは理論次元の違う思想構造だ。
日本も敗戦から経済成長期を迎える時代は、この中間思想、中間所得層が社会の大勢を占めてかなり国民一体感のある国の形をなしていたが、経済成長が成功すれば努力するものが報われるという価値観に歯止めが利かなくなって、公然と営利搾取（さくしゅ）社会が蔓延（まんえん）して二極化（the two extremes）社会を迎えている。
巨額の財をなす企業家群像も世界トップクラスなら、一方では生活保護者・世帯は史上最高を記録更新中の社会でもある。
(2)資本主義自由貿易社会の象徴でもある米国社会構造と同類になってきたが、米国には宗教観に裏打ちされた慈善社会思想が根底にあり、成功者は社会貢献事業（慈善事業）への投資、参加が常識化、常態化してそれなりの「中庸思想」社会効果を印象付けている。
日本も成り立ちは儒教思想社会で思いやりの精神性社会構造ではあるが、個人（ひとり）主義の精神性の領域内のもので社会的一体感の薄い精神構造で、社会パラダイム（paradigm）にはなりにくい、歯止めの利かない社会構造だ。
成功者が私財を投げて社会貢献事業に投資、参加する話はあまり（政治家、経営者を私塾で育てたり福祉事業に投資したりと希にあることはあるが）聞かない。
(3)こうした社会構造（social structure）を増長させてきたのが政治だ。長期に渡る自民党政権は所得倍増、国土改造論でバブル経済を招き、既得権益、密室政治で経営者、農業、金融など特権社会層を擁護して自由競争社会を排除してきた。
高度な技術力、開発力、生産力のある国民潜在性、産業がありながら、結果として国際競争力、環境を育ててこなかった。現在もデフレ円高対策、TPP参加交渉問題や家電業界の衰退で国への擁護依存度の高さが国際競争力、経済活力を損なっている結果だ。
(4)１２月衆院選を控えて民主、自民・公明、第三極のよくわからない対立構図がはっきりしてきた。民主党は国民の注目を集めていた第三極結集を意識して政策の「大きな方向性はどっちなのか分からない。それぞれの政治集団には明確な色があった。混ぜたら分からない色になった」第三極に未来を託すのかと批判を強めているが、その主張は「そっくり」民主党内に同じ問題、事情を抱えているものだけに説得力のない話にならないものだった。多数離党で政治純化を進めているが、首相の政治感覚がわからない
自民党は保守色を強めて憲法改正、国防軍、日銀介入とまるで政策は現実観から遠く、民主党の政権崩壊、第三極結集不一致の批判を強めている。
日本維新の会の橋下さんは、民主・自民政策を机上の空論、既得権益保護政策と批判し、道州制、消費税の地方税化による統治機構改革、自由競争社会による構造改革を主張しているが、実現性には時間と準備、環境整備も必要で、それまでの現実政策が語られていない。
国の政治、経済、社会、生活を立て直す政策提起、実行プログラム、責任の政治論議が聞かれない、不毛、不幸の対立構図だ。
意思のはきりしない安定志向、一見どっちつかずとも見られるが、どちらにも配慮が利いて等サイズの比較批評力があって平均値が図り易い均整美構造を持っている。民主主義の基本理念で共産主義、社会主義とは理論次元の違う思想構造だ。
日本も敗戦から経済成長期を迎える時代は、この中間思想、中間所得層が社会の大勢を占めてかなり国民一体感のある国の形をなしていたが、経済成長が成功すれば努力するものが報われるという価値観に歯止めが利かなくなって、公然と営利搾取（さくしゅ）社会が蔓延（まんえん）して二極化（the two extremes）社会を迎えている。
巨額の財をなす企業家群像も世界トップクラスなら、一方では生活保護者・世帯は史上最高を記録更新中の社会でもある。
(2)資本主義自由貿易社会の象徴でもある米国社会構造と同類になってきたが、米国には宗教観に裏打ちされた慈善社会思想が根底にあり、成功者は社会貢献事業（慈善事業）への投資、参加が常識化、常態化してそれなりの「中庸思想」社会効果を印象付けている。
日本も成り立ちは儒教思想社会で思いやりの精神性社会構造ではあるが、個人（ひとり）主義の精神性の領域内のもので社会的一体感の薄い精神構造で、社会パラダイム（paradigm）にはなりにくい、歯止めの利かない社会構造だ。
成功者が私財を投げて社会貢献事業に投資、参加する話はあまり（政治家、経営者を私塾で育てたり福祉事業に投資したりと希にあることはあるが）聞かない。
(3)こうした社会構造（social structure）を増長させてきたのが政治だ。長期に渡る自民党政権は所得倍増、国土改造論でバブル経済を招き、既得権益、密室政治で経営者、農業、金融など特権社会層を擁護して自由競争社会を排除してきた。
高度な技術力、開発力、生産力のある国民潜在性、産業がありながら、結果として国際競争力、環境を育ててこなかった。現在もデフレ円高対策、TPP参加交渉問題や家電業界の衰退で国への擁護依存度の高さが国際競争力、経済活力を損なっている結果だ。
(4)１２月衆院選を控えて民主、自民・公明、第三極のよくわからない対立構図がはっきりしてきた。民主党は国民の注目を集めていた第三極結集を意識して政策の「大きな方向性はどっちなのか分からない。それぞれの政治集団には明確な色があった。混ぜたら分からない色になった」第三極に未来を託すのかと批判を強めているが、その主張は「そっくり」民主党内に同じ問題、事情を抱えているものだけに説得力のない話にならないものだった。多数離党で政治純化を進めているが、首相の政治感覚がわからない
自民党は保守色を強めて憲法改正、国防軍、日銀介入とまるで政策は現実観から遠く、民主党の政権崩壊、第三極結集不一致の批判を強めている。
日本維新の会の橋下さんは、民主・自民政策を机上の空論、既得権益保護政策と批判し、道州制、消費税の地方税化による統治機構改革、自由競争社会による構造改革を主張しているが、実現性には時間と準備、環境整備も必要で、それまでの現実政策が語られていない。
国の政治、経済、社会、生活を立て直す政策提起、実行プログラム、責任の政治論議が聞かれない、不毛、不幸の対立構図だ。
