(1)選挙優勢というのは絶対多数ではなくて相対多数で決まるから、必ずしも有権者（国民）の意思を正しく反映しているものではない。
投票数の中で規定当選得票数（たとえば投票総数の６０％獲得義務とか）が決まっているわけでもなく、いくら投票率が低くても１票でも他候補者より多ければ当選する。国民の意思が比較正当に反映される結果のものではない。
低投票率選挙では、票が固い地盤、支援支持組織が強い影響力を持つものだが、いつも過半数近くを占める無党派層の動向が最終結果の行方を左右する力を持つ選挙構図（composition of election）だ。
選挙への国民の関心、好奇、興味、投票率の高低が選挙構図（地盤・支持組織 対 無党派層）を決める要素だ。
(2)４日公示で選挙戦に入ったばかりというのに、もはや新聞一面には選挙情勢（序盤）に対する世論調査結果が大見出しで出ている。解散総選挙国会から半月近くもたっていてすでに選挙戦も実質終盤という、いつもの図式によるせっかちなメディアのスクープ（scoop）至上主義だが、選挙戦況不利の政党、政治家からは世論を主導して選挙の流れを意図的に（または勝手に）左右すると嘆き節、批判が聞かれる。
前提条件はあるが、いつであっても世論調査は現時点での国民の比較相対的多数の意思の表れであるから、意図的でもなければそれも統計学上の国民意思だ。過半数がいまだ意思を決めていない始まったばかりの選挙状況では、この世論がどれだけ説得力を持つのかはわからない。
(3)新聞見出しでは「自民、単独過半数（２４１議席）確保の勢い 民主激減７０議席前後 第三極は伸び悩む」の大見出しが躍る。
ただし、「まだ決めていない」が小選挙区で５６％、比例代表で４８％が前提の国民世論だ。ところが場合によっては、「これら（小選挙区５６％・比例代表４８％）」の数字が過去の選挙実績からそっくり無関心、投票棄権層となる可能性も大きい数字だから、あながち過半数が選択を決めていない評価とばかりの選挙情勢とは決めつけられない。
違憲状態選挙に政党乱立、第三極も準備不足で無関心、投票棄権層が増える選挙環境もある。
(4)民主党は、０９年の革新的な理念（コンクリートから人へ）、政策（政治主導・公共事業見直し・事業仕分けほか）には見るべきものがあったが、理論不足、準備不足、財源不足が露呈してすっかり信頼を失って、だからこそ今回は理念、政策に磨きをかけて実効性を主張して国民判断の「追試験」を受けるかと思いきや、マニフェストから数値目標、実現時期を削除してスローガン（slogan）政治に後退回帰してしまった。
反転攻勢の「前に進める政治」主張がまたもや中身のともなわないパラドックス（paradox）として聞こえるだけだ。
戦略の誤りかそれだけの政党政治能力だったのか、せっかくの高い政策理念力を生かす術（すべ）も気概もなく、これでは今回は厳しい審判となるだろう。反転攻勢の方法論（追試験）はあった。
(5)公示前の世論調査でもせいぜい２０％前半台の支持率の自民党が今回選挙で過半数確保の勢いとなると、国民の意思との整合性ギャップが生じていることになる。
仮に「まだ決めていない」小選挙区５６％、比例代表４８％層が無関心、投票棄権となると、自衛隊の国防軍化憲法改正、原発先送り（３年以内に判断）、日銀法改正、TPP交渉参加反対（公約）などで『日本を取り戻す（recover the japan）』（？）自民党（中心）の政権を「望む」ということになる。
衆院選は１２月１６日投票に向けて始まったばかりだ。
投票数の中で規定当選得票数（たとえば投票総数の６０％獲得義務とか）が決まっているわけでもなく、いくら投票率が低くても１票でも他候補者より多ければ当選する。国民の意思が比較正当に反映される結果のものではない。
低投票率選挙では、票が固い地盤、支援支持組織が強い影響力を持つものだが、いつも過半数近くを占める無党派層の動向が最終結果の行方を左右する力を持つ選挙構図（composition of election）だ。
選挙への国民の関心、好奇、興味、投票率の高低が選挙構図（地盤・支持組織 対 無党派層）を決める要素だ。
(2)４日公示で選挙戦に入ったばかりというのに、もはや新聞一面には選挙情勢（序盤）に対する世論調査結果が大見出しで出ている。解散総選挙国会から半月近くもたっていてすでに選挙戦も実質終盤という、いつもの図式によるせっかちなメディアのスクープ（scoop）至上主義だが、選挙戦況不利の政党、政治家からは世論を主導して選挙の流れを意図的に（または勝手に）左右すると嘆き節、批判が聞かれる。
前提条件はあるが、いつであっても世論調査は現時点での国民の比較相対的多数の意思の表れであるから、意図的でもなければそれも統計学上の国民意思だ。過半数がいまだ意思を決めていない始まったばかりの選挙状況では、この世論がどれだけ説得力を持つのかはわからない。
(3)新聞見出しでは「自民、単独過半数（２４１議席）確保の勢い 民主激減７０議席前後 第三極は伸び悩む」の大見出しが躍る。
ただし、「まだ決めていない」が小選挙区で５６％、比例代表で４８％が前提の国民世論だ。ところが場合によっては、「これら（小選挙区５６％・比例代表４８％）」の数字が過去の選挙実績からそっくり無関心、投票棄権層となる可能性も大きい数字だから、あながち過半数が選択を決めていない評価とばかりの選挙情勢とは決めつけられない。
違憲状態選挙に政党乱立、第三極も準備不足で無関心、投票棄権層が増える選挙環境もある。
(4)民主党は、０９年の革新的な理念（コンクリートから人へ）、政策（政治主導・公共事業見直し・事業仕分けほか）には見るべきものがあったが、理論不足、準備不足、財源不足が露呈してすっかり信頼を失って、だからこそ今回は理念、政策に磨きをかけて実効性を主張して国民判断の「追試験」を受けるかと思いきや、マニフェストから数値目標、実現時期を削除してスローガン（slogan）政治に後退回帰してしまった。
反転攻勢の「前に進める政治」主張がまたもや中身のともなわないパラドックス（paradox）として聞こえるだけだ。
戦略の誤りかそれだけの政党政治能力だったのか、せっかくの高い政策理念力を生かす術（すべ）も気概もなく、これでは今回は厳しい審判となるだろう。反転攻勢の方法論（追試験）はあった。
(5)公示前の世論調査でもせいぜい２０％前半台の支持率の自民党が今回選挙で過半数確保の勢いとなると、国民の意思との整合性ギャップが生じていることになる。
仮に「まだ決めていない」小選挙区５６％、比例代表４８％層が無関心、投票棄権となると、自衛隊の国防軍化憲法改正、原発先送り（３年以内に判断）、日銀法改正、TPP交渉参加反対（公約）などで『日本を取り戻す（recover the japan）』（？）自民党（中心）の政権を「望む」ということになる。
衆院選は１２月１６日投票に向けて始まったばかりだ。
