原発事故報告と映像。 a.p.p accidental reports and reflection

　(1)衆院選挙を控えて各政党からは原発を３０年代までにゼロにするなど「脱原発」論議が盛んで、政治勢力の結集の一大テーマにもなっている。
　福島第一原発事故を受けて政府、国会、民間で事故調査報告書が提出されて、政府（原発事故担当相）はそれらの提言の取り組み状況について有識者会議を設置して点検することを発表した。

　今後のエネルギー政策、原子力行政の推移、とりわけ各政党が主張する脱原発政策に重要な影響力を持つものだが、政治の中での福島第一原発事故調査報告（書）の取り扱い、位置づけがはっきりしない。原発ゼロを目指す各政党にとっては、まるで誰もが報告結果を期待していないかのような無関心さだ。

　(2)そんな中、所管の原子力規制委員会の安全基盤機構がこの報告書を「要約」するだけの業務を国民投資（税）２３００万円を使って外部機関に発注している（報道）ことがわかり、規制・推進共存組織のへい害の切り離し改革のための鳴り物入りで設置された原子力規制委員会のやる気、意欲、使命感が問題になっている。

　原子力規制委員会は、政府が３０年代に原発ゼロを目指す方針の中で、原発事故発生想定による立地各地域周辺への被害影響試算マップを発表したが、ほとんど稼働停止状態の原発のこの時期の被害影響試算マップ発表という政府方針との不整合性、ギャップが際立って、しかもその地域住民には強い影響効果をもたらす試算「データ」に間違いが続き、その専門能力性と組織信頼性が問題視されている。

　(3)その中での報告書の２３００万円「要約」発注だ。原発の安全性と再稼働条件、規制に対する政府専門機関としての原子力規制委員会の基本業務である原発事故報告書の点検、分析、検証のデータソース（data source）の「要約」を外部発注するなどとは、責任、使命感放棄というものだ。

　政府は赤字財政国家回復策として国民の過半数の反対の中で政治生命を懸けて消費税引き上げ政策を決定している中での、事故報告書「要約」２３００万円の国民投資（税）浪費（ムダ使い）の外部発注だ。会計検査院監査による返還ものだ。

　(4)その福島第一原発事故に関する事故当時の東電の本店と事故現場とのテレビ会議映像（reflection of TV council ）記録の未公開部分が報道関係者（限定）に編集公開された。
　今回は放射性物質を含む大量の汚染水を海に放出した経緯が含まれているが、映像はボカシが入っていたり、肝心の汚染水の海への大量放出決定経過についてはテレビ回線のない本店会議室で行われた（報道）として同公開映像には入っていなかった。

　近隣諸国からは事前に報告がなかったとして抗議を受けたものであり、海水、漁場汚染で深刻な影響被害が予測される事態であった。

　(5)海産資源の安全性については検査が実施されて出荷停止など必要な安全対応はとられているが、当時の放射性物質を含む大量の汚染水の海への放出事態については全容があきらかになっているとはいえない。
　将来にわたる、広く他地域海水にも及ぶ深刻な影響被害の残る問題なだけに徹底究明が必要だ。一国家、一企業の問題ではない、広く安全性意義の情報公開が求められている。

　(6)原発事故問題は処理、解決に影響が続く「時間」と拡大「地域」の難問題なだけに、政治も規制委員会も東電も事故現場も目指す処理・解決への具体性プログラムを示せないでいる不安のままの中だ。