大田区議会の議会改革への遠い道のり 政務調査費等の条例策定から

大田区議会でもようやく「議会改革」という言葉を使うようになりましたが、議会改革の進め方や、その中身をみていると何を改革したいのかが見えてきません。

議会の一員でありながら、第三者的表現になってしまうのも、議会改革の議論の中に入ることができずにいるからです。

地方自治法に伴い、政務調査費の使途範囲が拡大されました。

法律が、自治体個別に条例を策定することを求めていたため、大田区議会においても条例策定の検討が行われてきたわけですが、議会運営委員会は、自民党、公明党、共産党、民主党に限定されていて、１人、２人会派は所属することができません。


形式的な文書と発言の場は持たれましたが、いずれも、議会運営員会の場ではなく、非公式で終わりました。

多数決の論理は、その決定における一つの手段であり、数をたてに少数に発言の場が与えられないのであれば、少数意見が表面化せず、最終的には独裁を認めることにもつながります。

大田区議会の現在の運営は、まさに、「都合の悪い議論は口を封じている」と言えます。


今回の改正に伴い、新しい条例案例で、特に、大きく問題になるのは、その５条に　「その他住民福祉の増進を図るために必要な活動」という文言が加わったこと、この文言を含め「政務調査」を「政務活動」と変えていることで、残念ながら条例は可決してしまいました。


この間、議論されて決められたのは
議場における「退席」の扱いだけで、誰が退席したか、その指名を記録として残すことだけでした。

陳情請願において、賛否を表明することを避けたい案件は、本会議場での態度表明を避けるため、継続審議とし、会期終わりまで委員会に置いて塩漬けして不問としていますが、これについても記録を残すことについて議論されていません。

陳情を出したが、継続となって悔しい思いをされた方ならこの意味がお分かり頂けると思います。


議会改革と大田区議会多数会派が主張するのであれば、まず、

目指すべき大田区議会とはどのような姿で、それにたいし、どのような課題があり、どのように解決するか。

明らかにしたうえで、取り組んでいくべきでしょう。