ふるさと納税は、税金を望む自治体に納められ、実質２０００円程度の負担で豪華な返礼品を受け取れるのが魅力で、人気ですが、ちょっと考えると不思議です。
財政の厳しい自治体が、納めてもらった税金で、豪華な返礼品を送ってしまったら、自治体の手元には、ほとんど残りませんから、支援と言っても、お金が目的ではなさそうです。
実際、国は、ふるさと納税について
人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていくうえで、重要な役割を果たす制度
と言っています。
経済政策、それも総務省が行っている経済政策なんですね。
しかも、調べていくと、ふるさと納税された自治体は、税収が増えるので、地方交付税が減るかと思ったら、そのまま。
しかも、ふるさと納税で、税収が減った自治体（地方交付税交付団体：大田区は不交付団体なので含まれない）には、国が補助金をだしています。
この図式を単純化すると、
国が、自治体に地方交付税という補助金を出して、返礼品を私たちに買っている構図が見えてきます。 . . . 本文を読む