備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
不動産開発に基づく経済体制が行き詰まり
国有銀行の経営状態にも黄信号が点灯するも
立て直しは地方政府任せ。
経済よりも共産主義体制の維持が大事との
姿勢が此処に来て顕著になって来たようだ。
かって、世銀総裁が習近平に、政策運営に
際して経済的優先事項を問われた答えが、
[8660万人の共産党員]だったという。
不動産バブルの後始末や今後の高齢社会化への
具体的は対策よりも、体制維持や面子を優先。
高齢化の進行で社会保障制度の悪化が懸念
されているが、具体的な対策な先送り。
2024年予算案で、社会保障費が習政権発足時の
2013に比べて2･8倍へ膨らんでいる。
中国では、農村と都市戸籍が存在し、社会保障
制度は戸籍によって大きく異なる。
中国では定年退職は、男性60歳で女性55歳と
世界の標準より5歳以上も若く老後生活に入る。
就労者は定年延長に反対をしており、早く
年金を受け取りたいとの願望が強い。
基礎年金の源となる納付期間が短く、徴収額
アップが困難である以上、基金は細る。
李強首相は、24年度の活動報告で、医療衛生
サービスの向上と社会保障と福祉サービスの
強化を強調し、都市･農村住民の基礎年金の
月額給付額を20元(420円)引き上げると発表。
中国国家統計局は、23年の65歳以上の高齢者
数は2億1676万人と全人口の15･4％と前年比
0･5ポイント増となった。
統計局は、此処では年金受給開始の60歳では
なく、65歳以上としているセコイ誤魔化しも。
不動産バブル崩壊で、土地売却益収入が減少し、
財源が細るばかりの地方政府の中には、
財政の逼迫で年金ファンド流用に手を出さ
ざるを得ないほど、非常事態に追い込まれて
いる政府も出てきたという。
地方政府にとっては、逃れられない年金給付
支出が増加し続け、ますます財政を圧迫し、
重圧に耐えきれず、財政破綻の非常事態も。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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