中國 死者数150万人前後も 年初から訪日者急増

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



WHOの緊急事態対応統括官が、1月4日の記者

会見で[中国が現在発表している情報は、入院

数や集中治療室(ICU)の患者、死亡者数について

過小評価している]として統計の不正確さを指摘。

いつものように、中国の報道官は中国は常に

科学的な検証に基づいた正確な情報を提供して

いると反発。

英国医師会が発表した中国におけるコロナ

ウィルス感染による死者数の推計では、

４月末までに１４０万人としている。

米国の大学医学部の研究所は、最新のモデル

予測結果に基づけば、中国全土の死者数が

160万～170万人以上に上るという予測を発表。

世界保健機関(WHO)は4日、中国疾病対策予防

センター(CDC)から提供されたデータに基づき

中国で発生した最新の集団感染はオミクロン

変異株の亜種[BA.5.2]および[BF.7]が主体で、

新たな変異株は確認されなかったと発表。

これらコロナウィルスを手土産にした中国人が

大挙して海外旅行に流れ出ている。

韓国は、入国検査で2割が感染者だったと報告。

年末の12月30日に、遅まきながら訪日中国人を

対象にした水際措置を始めたが1今月5日までに

入国者4895人を検査した結果、408人の陽性が

確認されたと発表している。

8％余が陽性者だったことになる。

8日からは、中国本土からの直行便の入国者に

\出国前72時間以内の陰性証明の提出を求める

などの対策を強化したが、12日からはマカオ

からの入国者も対象にし、新たにPCR検査も

実施することに決めたが、中国政府は猛反発。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？

爆発的感染拡大の中国 ウィルスも世界に拡散

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2022年12月25日から、新型コロナウィルス

感染者数や死者数の発表を中止した中國。

感染者減少理由ではなく、爆発的感染拡大で

実態把握が困難になったことより、早期の

集団感染狙いの感染拡大策に転じたこと。

予告もせず、医療現場の受入れ準備態勢の

整わぬままにゼロコロナ政策中止で、殺到

する患者で年初から医療機関は混乱の極みに。

高齢者が多い中国の先端科学分野の技術者が

感染して多数死亡していることが報じられた。

本来なら、特別待遇で医療処置が受けられる

レベルの中国科学アカデミー会員が、12月

15日から1月4日までの間に、計20人が死亡。

病院の廊下も患者で埋まっているため、特別に

適切な治療を受けられなかったのが原因という。

党や軍などの幹部が死亡すると、新聞に死亡

広告が出され、告知されるが死亡広告数が

明らかに増えていることから、上層部では

死者が急増していると報じている。

12月中旬には、習近平以下政治局員や地方

政府幹部、政府機関や金融機関のトップが

出席して、この先１年間の政策目標を協議する

会議の中央経済工作会議が、コロナウィルス

感染者が多く出たためか延期された。

また、外国為替市場ではトレーダーの病欠者が

急増して人員不足に陥り、人民元取引が減少。

党や軍の幹部の専門病院の301病院では、通常

幹部の家族も診療を受けていたのが、家族は

締め出される事態になり、嘆いているという。

賄賂の金額不足も原因の一つだろうが。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中國 水際対策強化に反駁 WHOは[理解]

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中国が新型コロナの感染が急拡大しているにも

かかわらず海外旅行を解禁したことを受け、

米国をはじめとする複数の国は、中国からの

渡航者に検査を義務付けた。

日本政府は、12月30日から爆発的な新型コロナ

ウィルスの感染拡大を続ける中国からの入国者に

対して水際対策の強化に踏み切った。

韓国は既に、中国人の入国審査を強化している。

これに対して、中国当局は不当な差別だと反発。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は

29日に、一部の国が新型コロナウイルスの

感染者が急増している中国からの入国者に

対する水際対策を強化していることについて、

中国から十分な情報が提供されていない状況を

踏まえれば[理解できる]と述べた。

また、[中国からの包括的な情報がない中、

各国が自国民を守れると考える方法を取る

のは理解できる]とツイッターに投稿した。

中国外務省の報道官は定例会見で、[中国は

新型コロナの流行が始まって以来、関連情報を

オープンかつ透明性のある形でWHOを含む

国際社会と共有してきた]と述べ更に[最初に

新型コロナの塩基配列を共有したことで、

他国でのワクチンや薬の開発に多大な貢献を

果たした]と功績を自負。

欧州連合(EU)の保健機関が、水際対策強化に

疑問呈していることに関連し、複数の国の

保健医療専門家は、中国からの渡航者に入国

制限を課す必要はないと述べているとして、

不当な措置だと反駁。

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WHO 感染拡大を過小評価と批判 中国は反発

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中国では、火葬場の前には霊柩車の車列が出来、

葬儀場は10日先まで予約が埋まっているという

異常事態が昨年来続いている。

英医療調査会社は、1日当り１万人が死亡して

いると報じ、尋常でない状態が続いている

ことはだれの目でも明らかだ。

だが、中国当局は、ゼロコロナ政策を放棄した

12月7日から1月3日までの新型コロナウィルスに

よる死者数は15人だと発表。

中国当局は、コロナウィルスに感染した患者が

呼吸不全または肺炎で死亡した場合のみ、

コロナウィルスによる死亡として記録して

いることに対して、世界保健機関(WHO)の

緊急事態対応の統括責任者は、[新型コロナが

原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全が

要件となっているのは定義が狭すぎる]と問題視。

更に、[中国から現在報告されている数字は

入院者数、集中治療室(ICU)利用者数、また

特に死者数について、新型コロナによる真の

影響を過少に示している]とデータの正確性に

疑義を呈した。

また、WHO事務局長も[中国での感染が非常に

多くなる一方で包括的なデータが出てこない

ので、各国が自国民を守るために必要と信じる

措置を講じるのは理解できる]と言及し、日本や

欧米諸国が中国からの入国者に対し、ウイルス

検査の陰性証明を義務付ける動きが広がって

いるのはやむを得ないとの認識を示した。

これに対して、中国の外務省の報道官は

[中国は一貫して速やかな公開と透明性の

原則に従って、データを共有してきた]と述べ、

指摘はあたらないと反駁。

日本が1月8日から実施する、中国からの

入国者を対象にした水際措置を、さらに

強化する方針を示したことについても[各国の

感染対策は科学的かつ適度であるべきで、

政治的なもてあそびをすべきではない]と反発。

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健康と安心のメタボへの備えは？

習近平 内部文書で感染拡大を急ぎ自然免疫獲得を

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2023年初、中国国内では都市部を中心に

国民の50％、地域によっては80％が新型コロナ

ウィルスに感染したと報じられている。

中国政府は、去年12月14日から毎日行っていた

感染者数と重症・死亡者数の公表を停止した。

12月下旬に、ネット上に流出した国家衛生と

健康委員会の内部資料によれば、12月1日から

20日まで、全国での新規感染者数は2億4800

万人に上り、20日の1日だけで3700万人の

人々が感染している。

既に、手が打てない状況になっている。

だが、流出した中国政府の内部文書によると、

習近平は、3年間続けた厳格なゼロコロナ政策に

より、体制維持が危ぶまれる事態を懸念し、

政権崩壊を防ぐため、厳しい感染対策ゼロ

コロナの放棄に政策転換をしたという。
御用学者、鍾南山に[オミクロンは怖くない。

コロナはただの風邪]と言わしめ、予防戦も。

先が見えない経済の沈滞からの脱却に向けた

政策で、厳格な規制下からスムースなウィズ

コロナを経た経済の平常化には時間を要する

ことに焦った習近平が、無謀なぶちまけに

よる自然免疫獲得策に賭けたと言えそうだ。

党上層部が、地方政府に出した[指示文書]には、

政権維持のためにいち早く経済活動を再開する

対応を急ぐ指示があるという。

更に、自然免疫獲得のために、[国民には

『とことん感染』させていち早く感染ピークを

乗り越え、両会(今年３月開催予定の中国人民

政治協商会議及び全国人民代表大会)前には

集団免疫を獲得」させるよう指示したとされる。

ついこの間までは、感染者を出すと厳しく

咎められていた地方政府トップは、今、感染率が

低いとして叱られ、感染を急げとの檄に頭を抱える。

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習近平 コロナに勝利宣言 ゼロコロナを封印

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中国政府は、爆発的な感染拡大を続ける新型

コロナウイルスの感染者数や死者数の情報に

ついて、12月25日から発表を取りやめた。

国民に感染拡大の事態を知らせることの危険

性に不安を感じてか、姑息な対応。

自治体では個別に情報を発表する所も現れ、

人口が6500万人の浙江省政府は25日に、一日

当たりの新規感染者が100万人超と発表。

また、年末年始には200万人になるとも予測。

国家主席の習近平は、新年に向けた演説で、

こともあろうに新型コロナウイルスとの戦いに

ついて事実上の勝利宣言を行った。

習近平は[このうえなく苦しい努力を経て、

我々は前代未聞の困難と挑戦に勝利した。

誰にとってもたやすいことではなかった]発言。

国民を苦しめて来た[ゼロコロナ政策]については、

ゼロコロナという言葉は使わず[人命最優先で

感染予防対策を最適化し、国民の生命と健康を

最大限、守ってきた]と政策の正当性を強調。

現時点ではコロナに[勝利した]として、感染

拡大が続いている現状に対しては[大変な状況

だが光はすぐそこにある。もっと頑張ろう。

忍耐と団結こそ勝利だ]と鼓舞。

新年をもって、コロナに対し勝利宣言をし、

ゼロコロナ政策は封印。

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韓国の23年 不況に高金利 不動産市場暴落

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韓国では、韓国銀行が基準金利を7回にわたり

合計で2･25ポイント引上げ、3･25％となった。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、12月14日に

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、

3.75%～4.00%から4.25%～4.50%へ引上げた。

今後の利上げでは、最終的に5･10～5.25％まで

引き上げられそうだ。

韓国は、現在3･25％まで金利を引き上げて

ウオン売り防止のために、米国との金利差を

縮小させる必要がある。

このため、米国に追従した利上げを迫られる。

市中銀行の貸出金利も、既に利上げが始まって

いるが、金利高の影響をまともに食らうのが

GDPの105％にまで膨れ上がった家計債務。

この多くを占めているのが、住宅ローンなどの

不動産関連だ。

ソウルの人気住宅地のマンション価格は、

天井知らずの高騰を続けてきたが、バブル化に

積極的に参加してきたのは30～40代の世代。

今夏には、値下がりが伝えられていたが、

7月には1億2500万円で取引された物件が、

12月には約17％も値下がりした価格に。

1億円を超える物件が、短期間保有に22％も

下げて売られるなど、値上がりの激しかった

高級物件は軒並み2割ほど値をさげている。

無理をして購入したものの不動産市場の先行き

見通し悪化に慌て、金利上昇に伴う元利金

返済に行き詰まりを感じて投げ売りが始まった。

月収の半分以上を、元利金返済に充てる

必要がある若年層が増加しているという。

住宅ローンなど、不動産担保の金利は、今後

一段と上昇速度を速め、8％台が予測される。

23年は、返済に行き詰った事故物件や負担に

て兼ねた投げ売り物件の増加で、不動産市場の

暴落が予測されている。

韓国銀行は、23年の大きなリスクの一つに

不動産市場のハードランディングを上げて

警戒を強めている。

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中国 不動産業界へ63兆円の融資枠も遅すぎた

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中国の不動産業は、鋼材やセメントにエレ

ベーター、更に家具や調度品など関連産業を

含めるとGDPのほぼ３割前後を占めるとされる。

今後10年間に、都市化や結婚などによって

民間住宅需要が年平均約１２億㎡発生すると

想定されているが、国家統計局の資料では、

現実の販売面積は2013年から一貫してこの

水準を超え、2021年には約18億㎡に達していた。

実需を50％も上回る住宅が供給され続けていた。

当然ながら一旦、売れ行きが止まる事態が

発生すると市場は崩壊するのは当然だった。

不動産市場調査資料では、売上高上位100社の

住宅販売総額は、2022年11月では前年同月比

25･5％減だったが、2022年11月比では半減。

在庫整理が順調に進めば、現在の状態が

適正供給量に近いことになりそうだ。

だが、在庫量も桁が違うようだ。

最近では、上海の一等地にある建築面積１万㎡を

超える20戸の高級戸建て群の競売では、入札者が

一人も現れなかったという。

在庫物件の処理も並大抵ではない。

これまでは、ある程度の不動産はアリババなどが

運営するオークションサイトで販売処理されて

きたが、今はそれも習近平の手で扉が閉ざされた。

だが、低迷する不動産市場回復に向けて、政府は

金融面の救済措置に動いた。

11月21日に、政府の指示により国有銀行が

相次いで不動産会社向け融資枠を設定。

国有銀行を通じで、不動産開発業界に63兆円の

巨額融資を行うことを決定している。

国有銀行最大手の中国工商銀行は、住宅最大手の

碧桂園など12社が対象に融資を始めた。

支援策では[不動産融資の合理的かつ適切な

水準の維持]を求めている。

国有銀行は、国有不動産企業との再編整理を

目的としてるとの指摘も。

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米研究所[人類へ希望灯す！]核融合に成功

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米国エネルギー省による発表では温暖化ガスを

排出することなく、地上で無限にエネルギー源を

造り出す、地球上の太陽を手に入れることの

長年の科学者の夢が実現したという。

12月13日に、米国政府機関のローレンス・

リバモア研究所で核融合技術により、投入した

量を超えるエネルギーを得ることに成功した

ことを公表した。

報道では、物理学者は1950年代から、太陽の

エネルギー源である核融合反応の実現に取り

組んできたが、投入量を超えるエネルギーを

生み出すことに成功しなかった。

リバモア国立研究所(カリフォルニア州)は、

微小な水素プラズマのペレットを世界最大の

レーザー装置で照射する[慣性閉じ込め核融合]に

より、過去2週間の実験でネット･エネルギー･

ゲインを達成したという。

実験では、得られたエネルギーの発生量は

想定以上であったため、一部の測定機器が

損傷し、分析が複雑になっているほどだった。

2022年に、米ホワイトハウスは新たな核融合員は、

エネルギー戦略を打ち出しており、米議会の

核融合研究の推進を図る議員は、この技術を

クリーンエネルギーの「聖杯」と表現し、

[核融合はこの世界において、火の利用以後の

何よりも多くの人を貧困から救い出す可能性を

秘めている」としている。

加速する地球温暖化により、激化する気象

変動による自然災害は増えるばかりの現状

からも、一刻も早い実用化が望まれる。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？