中國人民銀行は、4月17日に市場の金詰りを
緩和し、景気の底上げに備えて銀行預金準備
率を引下げる措置をとった。
預金準備率の引き下げにより、資金不足に
よる各銀行の住宅ローン金利の上昇が一服し、
一般市民は住宅資金を借り易くなる。
米国との貿易戦争に備えた景気のテコ入れの
目的もあるが、低金利で貸し出された資金は
結局は不動産市場に流れ込むとの見方が強い。
中国当局は不動産価格の高騰の抑制に備えて、
2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。
だが、専門家は効果が薄いと指摘する。
制限措置の影響で、新築住宅は中古物件より
安くなったうえ、供給量が減少したため、
新築住宅の市場に投機家が殺到した。
杭州市など各地で投機家らが価格の上限が
定められた低価格の新築住宅を先を争って
購入して巨額の利益を得ている。
多くの地方政府は最近、人材確保の名目で
抑制措置を緩和しているとされ、西安の住宅
価格は2017年に2倍も上昇し、地方政府自身が
土地の投機活動を行っているとの批判も。
今回の措置で、こうした地方都市の不動産
市場に、再び巨額の資金が流れ込むことになる。
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