韓国では、 今年から最低賃金が6470ウォン
(約650円)から7530ウォン(約750円)へと
16･4％も大幅に引き上げられた。
文在寅は、 2017年5月に大統領就任後に、
低所得層の生活れべるの向上に備えて、正規
雇用の拡大と共に最低賃金の引上げを宣言。
先ず、今年から7530ウオンに引上げたのち、
2020年までに段階的に1万ウォン(約1040円)に
まで引上げる計画だという。
低所得者層が多く働く、卸･小売業と飲食･
宿泊業の3月末の就業者数が、前年同月比で
11万6000人減少し、また警備員などの事業
施設管理･事業支援および賃貸サービス業でも
前年同月比で14万5000人減少したという。
これらの事業の経営者にとって、賃金の上昇は
直接的に経営内容に影響を与えるため、企業
防衛に備えた雇用者削減は予測されていたが、
低所得者層が多く働くこれらの3業種で合計
26万人超の雇用が奪われ、更にこの先も雇用
削減が継続されるとなると徳政令の頻発が
避けられなくなりそうだ。
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