トランプ大統領の3月22日の対中制裁措置では、
最大で年間500億～600億ドル(約5兆3千億～
6兆3千億円)の中国製品が関税の対象となる
内容を備えたものになる見込み。
中国による対米投資規制を強化し、中国を
世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も決めた。
中国財政省は米国の対中制裁措置の発動に対し、
世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、中国の
利益に甚大な損害を与える｣と反発している。
今回の制裁措置に先立ち、トランプ大統領は
3月初めに公約の｢ラストベルト(錆び付いた
工業地帯)｣の再興に備えた鉄鋼とアルミニウム
への輸入制限を発動した。
4月2日、中国政府トランプ米政権が発動した
鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置を、
一斉に実施した。
米国から輸入する豚肉など128品目が対象とし、
最高２５％の高関税を上乗せした。
米国の輸入制限に対し中国商務省は3月、先ず
報復に備えて果物など120品目に15％の関税
上乗せを発表し、次いで豚肉など８品目への
25％の関税上乗せを公表していたが、4月2日
128品目に一斉に報復を課すことを決定した。
対象となる128品目の2017年の輸入額は約30億
ドル(約3200億円)で、米側への打撃は限定的。
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