中国は4月4日、米の追加関税措置に対抗し、
米国産大豆や小麦、牛肉など106品目に25％の
追加関税を課すると発表した。
一部の専門家は、中国当局が最強の｢切り札｣で
ある大豆を切ったのは得策ではないと指摘。
飼料産業関係者は、中国畜産業の米国産大豆
への需要が非常に高いため、報復措置の影響で、
最終的に中国豚肉をはじめとする物価全体の
上昇を招く可能性を備えていると指摘した。
2017年の中国の大豆輸入量は約1億トンで、
うちブラジル産が約53％を占め、米国産は
約34％の3300万トンだった。
国以外からは、約1700万トンにとどまる。
また、中国国内での生産量は、1400万トンに
過ぎず、専ら国内向けの｢遺伝子組み換えで
ない｣食用と、外貨稼ぎ目的の日本向けなどに
備えたものだ。
注目すべきは、現在、中国の畜産業界は世界の
大豆取引量の60％を消費しており、中国畜産
業は米国産大豆への依存度が非常に高いことだ。
同じく飼料として利用されるトウモロコシは、
年間消費量の2送トンを超える在庫を抱えて
いるが、タンパク質の含有量が低く、養豚業
向けに必要な条件を備えていないため、大豆に
依存せざるを得ない事情があるという。
豚肉の生産コストの55％が飼料代だとされ、
豚肉なしでは過ごされない中国人にとって、
豚肉価格の上昇は国民の不満を煽り、社会
問題に直結する。
大豆供給の逼迫で、主要食材の豚肉価格が
上昇し、物価全体を押し上げると懸念される。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？