中国政府は4月4日、米の追加関税措置に対抗
して、米国産大豆や小麦、牛肉、自動車など
106品目に25％の追加関税を課すると発表した。
総額は米と同等の規模を備えた約500億ドル
(約5兆3000億円)程度とみられている。
米政府は4月3日、知的財産権の侵害に備える
ことを理由にした追加関税を課す中国製品の
リストを公表した。
電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械
などハイテク分野を中心とする約1300品目に
一律25％の関税を課す。
この中国の報復関税に対し、トランプ大統領は
4月5日、中国の知的財産権侵害に対する追加
制裁措置として、新たに1000億ドル(約10兆
7100億円)の中国製品を対象にした追加関税を
検討すると発表した。
米中の制裁合戦が激しさを増すにつれて、
貿易戦争を引起こす懸念の解消に備えた
努力も見られてはいたが、トランプ大統領は
更なる報復の追加という強硬策で応える姿勢を
鮮明にしている。
国益を守るためには、多少の株価の下落も
辞さないと強硬策一辺倒だが、北朝鮮への
軍事圧力強化と同様の手法が通じるか不明だが、
貿易戦争突入の懸念は大きくなるばかりだ。
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