3月22日、トランプ大統領は中国に｢膨大な額に
相当する知的財産が盗まれている｣として中国を
対象として、不公正な取引慣行に対する制裁を
認めた米通商法301条に基づく制裁措置を発表。
今回の制裁措置発表に備えて、2017年夏から
通商代表部(USTR)は、中国に進出した米企業が
中国側に技術移転を強要されている実態などを
調査してきた。
大統領指示を受け、USTRが制裁対象となる
製品リストは4月上旬にも公表される予定だが、
政権高官によれば、ハイテク製品を中心に
1300点にも及ぶ内容を備えているとされる。
中国からの投資に対する規制は財務省が60日
以内に具体案を作成するとしている。
米国のWTOへの提訴は、中国が自国企業を
ライセンスを交付することで扱いを優遇して
いるためだとしている。
また、米高官は中国が先端分野で国家指導の
もとに優位に立つ戦略を進めているとし、
｢中国による経済侵略から米国を守る｣と述べた。
これに対し、駐米中国大使館は米国との｢貿易
戦争を恐れない｣との声明を発表し、報復に
備えた措置も辞さない構えで、米中の２大
経済大国の対立激化は避けられない状況に。
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