2020年の東京五輪に備えて、欧米に少しでも
近づければと受動喫煙対策を事業者らに義務
付ける健康増進法改正案の成立に向けた
努力が続けられている。
改正案では、飲食店は原則禁煙とし違反者には
罰則もある。
禁煙場所で喫煙し、行政の指導や命令に従わ
ない悪質な違反者には30万円以下の過料、
喫煙場所に適切な標識を掲示しなかったり、
灰皿などを撤去しなかったりした施設管理者
への罰則は50万円以下となっている。
加熱式たばこも、今後の普及に備えて規制
対象に加える方針。
当初、欧米並みに飲食店では全面禁止を
目指したはずが、一部議員の強い反対を受けて
結局は、例外を設けてザル法に。
学校や病院などでも、敷地内全面禁煙の方針
だったはずが、屋外に喫煙所を設ければOKと
現在と大きく変わることはない。
また、飲食店も屋内に喫煙室を設置すれば
喫煙可能で、個人または資本金５千万円以下の
中小企業が経営する客席面積100ｍ2以下の
既存店は、｢喫煙可能｣などと標識を掲示すれば
喫煙が可能となる。
資本金が5000万円を超える飲食店や商店は
いったいどれだけ存在するというのか。
厚労省は、例外となる店舗は55％に上ると
するが、庶民の出入りする範囲内では90％
以上が例外対象になるだろう。
要するに、実感としては現状と変わらないと
いうことだ。
｢に次喫煙｣のみならず｢三次喫煙｣の潜在的
リスクが問題化されている時代に、受動喫煙に
対する認識の時代遅れの甚だしいが際立つ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？