EUの優等生、ドイツの経済も昨年の中頃から
失速気味で、これまで備えていた成長力にも
陰りが出て来た。
2014年4～6月期からはほぼゼロ成長に陥った。
ドイツとフランス経済が堅調であれば欧州経済は
うまく回ることが出来ても、けん引力を備えている
べき両国の失速で昨年12月には、ユーロ圏の
消費者物価指数（CPI)がマイナス0.2％となり
デフレが顕いい、対応策が喫緊の課題になった。
ドイツの10年債の金利も約0.4％、5年債は０％に。
加えて、原油価格が40ドル割れの水準まで下がり
デフレ、景気後退が現実化の様相を見せ始めた。
欧州中央銀行（ECB）は、ついに予測されていた
量的金融緩和政策の導入を決定した。
その規模は、毎月総額600億ユーロ（約８兆円）
相当のEU加盟国の国債を、今年３月から来年
9月までの19ヶ月を期限として買い入れる。
計画による総額は1兆1140億ユーロ（約150兆円）に
達するが、このうち、ECBが買い取る比率は20％
だけで、残りの80％は加盟国の中央銀行が買取る。
今回の施策実施に対して、ドイツやオランダなどが
強く反対していたためとされる。
ＥＣＢの現在のマネタリーベース（通貨供給量）は
1兆2000億ユーロ（約161兆円）とされるので、年間
7200億ユーロ（約100兆円）の量的緩和規模は
日米英の量的緩和規模のマネタリーベースの
1・5～２倍程度のレベルに相応する規模とされる。
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