安倍政権とJA全中との緒戦は政権側の見事な
戦術による完勝に終わった。
鏑矢を放って正面から攻めていたら2006年の日豪
連携協定(EPA)交渉の二の舞になり兼ねないため
政権側は混迷回避に備えてモノ(農産物)には
触れず、組織を攻撃対象とした。
JA全中は全国約700の地域農協から、毎年上納金
80億円を召し上げて組織の維持のため政治活動
などの資金減としている。
消費者は高い農産物を買わされ、税金で補助金を
支払わされる二重負担を強いられている。
上納金をなくすだけでも農家の収入増に結びつく。
この上納金をなくすためJA全中解体目的の規制改革
会議を設置し、不明朗さを備えたJA全中の資金減と
なっている地域農協に対する監査権を透明化する
ことと、農協法に根拠を持たない一般社団法人に
衣替えをすることに論議を誘導した。
JA全中の組織改革と言う大義名分の下では、地域
農協も正面切って反対することもできず政権側の
思う壺に嵌ることとなってしまった。
農業者の平均年齢が66歳にまで高齢化しており、
耕作放棄地の拡大も止まらない日本の農業の
建直しには、先ずは内を固めることだ。
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