韓国政府は基礎年金などの社会福祉費の急増で
財政不足を国債増発だけでは追いつかず、現状の
ままであれば2033年に「国家破産」に追込まれる
可能性を備えていると公表した。
過去4年連続で税収不足であったが今年も10兆
ウオン程度の不足が生じると予測している。
だが、頼みの経済は失速中で、国家財政を支えて
来た財閥の業績も大幅な悪化に見舞われ、税収の
1/3を占めていたサムスンや現代自グループの
業績も急落しているため、想定以上の税収不足に
見舞われることは避けらない。
個人負債率が160％と借金漬けの上、負債額は
改善されるどころか更に悪化が進む。
加えて深刻なのが少子高齢化で、日本以上の
ウオン程度の不足が生じると予測している。
借金依存度を高めざるを得ない朴槿恵政権は
歴代で最多の借金政権となると予測されている。
過去の政権では、金大中政権が73兆5000億ウォン
（約8兆円）、盧武鉉政権で165兆4000億ウォン
（約18兆円）、李明博政権では143兆9000億ウォン
（約15兆7000億円）となっているが、朴槿恵政権は
これらを大きく上回る216兆3000億ウォン（約23兆
6000億円）に達すると予測されている。
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