1999年、アジアの通貨危機後にASEAN8ヶ国間で
将来のイザと言う時に備えた多国間のスワップ
協定（チェンマイ・イニシアティブ：CMI）が結ばれ
日韓では100億ドルの協定枠が締結された。
2011年10月に、外貨気危機に陥った韓国は米に
スワップ協定を申し入れたが断られ、窮した韓国は
日本に救済を求めた。
就任間もない野田総理は韓国に行き締結済みで
あった30億ドルに加え、570億ドルもの増枠を決定。
この直後、李明博大統領は手のひらを返し、竹島
上陸、天皇陛下の謝罪要求や解決済みである
従軍慰安婦問題を持出して反日攻勢を開始した。
2012年10月、日本は期限の来た570億ドルは延長
せず、2013年3月の30億ドルについても破棄。
残るはCMIで通貨危機に備えた100億ドルだけに。
2月23日にこの100億ドルの期限が到来する。
韓国側では経済環境の悪化で、財政にも不安が
募って来ており、延長を期待する向きもあるが
朴槿恵大統領は反日姿勢を軟化させる考えはなく、
日本政府も延長しない方針を決定したとされる。
日本に頼らなくても中国があるさと、うそぶく韓国。
中韓スワップの3600億元：64兆ウオンが頼りに。
日本にはメリットがないお荷物だったのでサッパリ。
だが、今年は韓国にとっては経済と財政で正念場の
年になるが備えの甘さが韓国内でも懸念材料に。
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