韓国統計庁が発表した「2014年家計動向」によれば
昨年度の可処分所得のうち消費に支出した割合を
示す家計の平均消費性向は72.9％と前年度の73.4％
より0.5ポイント下がり、過去最低を記録した。
2003年度には77.9％であったのが、2010年以降、
毎年下がり続けている。
所得下位層の20％を見れば、104.1％で前年より
7.8％と大きく下がり、全体の平均年齢が49.9歳で
あることからすれば、高齢者層の貧困化が顕著に。
急速な高齢化で高齢者の支出減が加速する一方、
若年層は社会福祉制度の不備のため、老後に
備えた節約・貯蓄志向が強くなっている。
所得額は3.4ポイントと伸びてはいるが、一方で
所得税が5.8ポイント増、社会保険料7.2ポイント増、
年金拠出5.4％など租税や社会保険料の負担額の
増加率が上回る累進構造を備えているため、
お金が消費に回らないと政府の企画財政部の弁。
既に顕著になって来た輸出の伸びの鈍化傾向を
カバーすべき消費部門が伸びずに低迷化が続く。
2月初めに訪韓したIMF協議団は「低インフレ・
低成長」のデフレ化への現実味が増してると警告。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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