1997年のアジア金融危機の際、財政破綻した
韓国に乗りこんで来て、財閥依存経済の企業構造
改革に備えてIMF救済金融計画実行の陣頭指揮を
執って、「IMFの死神」と呼ばれた現IMF副総裁が
ソウル大の講演で韓国の所得不平等改革を指摘。
韓国の所得格差拡大の特性を5項目挙げている。
▽社会階層間の移動崩壊 ▽中産層の減少
▽労働市場の二分化 ▽高齢者の貧困 ▽性的
不平等の5項目。
特に問題視されるのは、中間所得層の減少。
1990年代には75.4％だった韓国の中産階級が
2010年には67.5％にまで減少している。
パン屋から喫茶店にまで手を伸ばすと言われる
財閥が韓国経済を牛耳っている。
企業利益の7割を財閥が占め、全企業数の08％に
相当する大手企業4223社で全売上高の64.4％を
占める偏重が格差拡大を生んでいる。
副総裁は、不平等化の改善に備え、社会階層間の
移や、中産階層再建などの公共社会支出を増やす
必要があると指摘している。
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