政府は４月１１日に中長期的なエネルギー政策の
指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
最大の注目点は、原子力発電所を「重要なベース
ロード電源」と位置づけて、民主党前政権の「２０
３０年代に原発稼動ゼロ」政策からの大転換だ。
原発が備える低発電コストと安定供給の特性を
生かして、２４時間稼働のベースロード電源とした。
原発の依存度については、省エネルギーの促進、
再生可能エネルギーの導入や火力発電所の
効率化を進めて「可能な限り低減させる」とした。
ベースロード電源に次いで発電コストが安い天然
ガスやＬＰガスは電力需要に応じて発電が調整
できる機動性を備えた「ミドル電源」と位置付けた。
また、石油や揚水式水力などについては、発電
コストは高いが、電力需要の高まり時に備えた
「ピーク電源」とし、動向に応じて出力を機動的に
調整できる電源とした。
再生可能エネルギーについては、「エネルギー
安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な
低炭素の国産エネルギー源」と捉え、２０１３年から
３年程度、「導入を最大限加速していき、その後も
積極的に推進していく」との方針を確認している。
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