3月5日から開会された中国全国人民代表大会
(全人代)で公表された国務院「第13次5カ年計画」
(2016年～20年)綱要草案では、経済成長目標を
2015年度の6・9％成長から、6・5％以上に引下げて
いるが、専門家は習近平が公約したGDPを2020年
までに10年の水準から2倍にするという目標から
逆算しただけで、実態を無視した目標数値と一蹴。
また、経済成長に備えた牽引車役には、今回も
住宅やインフラでの不動産市場の活性化。
住宅在庫が21億ｍ2にまで膨れ上がっており、
70ｍ2/戸とすれば3000万戸の空き家が存在する。
2億7700万人の農民工のうち、1億6900万人が
遠く離れた都市部で働くとされるが彼らを農村
戸籍から都市戸籍に変えて戸籍人口都市化を
図り、住宅購入を促す住宅在庫削減策やバラック
住宅の改造補償金給付で住宅購入を促すなど
低所得層の持家化に備えた住宅政策もある。
一方、相変わらずの高速鉄道網の拡充計画も。
5ヶ年計画の「交通建設重点プロジェクト」項目に
北京からマカオなど8つの高速鉄道建設が明記
され、中に北京から台湾・台北路線が含まれている。
既に、福建省平潭から台湾・新竹まで126Kmを
海底トンネルで結ぶルートが調査済みで、着工に
備えた準備が進むとしており、台湾の新政府は
寝耳に水の一方的な話に立腹。
二進も三進も行かない国有企業の構造改革に
時間を掛けておれず、先ずは土建仕事だ。
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