目覚ましい中国経済の発展の牽引車となって
来た国有企業が、今では更なる経済の発展に
とって足枷となり、構造改革のネックとなっている。
中央政府も構造改革に備えて、特に30％を超える
過剰設備を抱える鉄鋼やセメントなどの企業群に
対しては、地方政府に操業停止や設備廃棄を
指示を出しているが、財政収入や生産実績に
縛られている地方政府は容易に従はない。
適切な生産能力を備えない設備を3割廃却する
方針を打出しても、劣等設備しか保有しない場合は
廃却に応じる訳にいかない場合も出て来るのだ。
大手投資銀行が1月中旬に発表した調査報告に
よれば、過剰生産能力が深刻な石炭、ガラス、
鋼鉄、セメント、造船業界では、今後2～3年間に
30％の設備が廃却され、300万人がリストラされる。
また、中国人力資源・社会保障部の高官は、過剰
生産能力の削減措置で石炭業界で130万人、及び
鋼鉄業界の50万人の従業員がリストラされる。
石炭業と鉄鋼業に勤務する従業員は約1200万人
いるが、失業者数は全体の15％を当る。
問題なのは、高官が180万人の再就職は困難
だろうと言っており、先の軍部再編で打出された
30万人の失業兵士を国有企業が受入れるように
要請したが、実態は兵士の受入れどころではない。
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