中国全土では3000万戸にも及ぶ住宅在庫が溢れ、
各地でゴーストタウンが目立つとされるが、これは
あくまでも地方都市の話だ。
今、「一線都市」と呼ばれる大都市の住宅市場では
価格暴騰の嵐が吹き荒れていると言う。
特に凄まじいのが深圳市で、価格が過去１年間で
53％値上がりしており、上海市の21％や北京市の
11％上昇を遥かに凌ぐ爆騰ぶり。
深圳市の中間層の平均月収は8000元《約14万円)
だが、住宅ローンの平均返済額は月9000元。
政府は住宅購入支援策に備えて、一線都市以外の
住宅ローンを組むときの頭金の最低比率を、従来の
30％から現在は20％まで段階的に緩めて来た。
一線都市では30％のまま据え置かれているが、
この頭金に対するローンまで現れている。
「首付貸」と呼ばれるそうだ。
3月初めに開催された全人代で李克強首相は
「不動産市場」に言及して、不動産市場は今後
10年間、依然として中国経済成長の主要な牽引
役としての役割を備えると位置付け。
農民を縛る農村戸籍から都市戸籍に変える戸籍
改革を断行し、戸籍人口都市化を加速させて
地方都市に住まわせ、住宅の過剰在庫を消化
させる目的を備えている。
そのため通貨政策がより緩和的になり、通貨の
供給量の拡大が予測されている。
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