政府は2月16日、中長期的に取り組む地球温暖化
抑止に備えた対策のための技術開発の方向性を
定める「エネルギー・環境イノベーション戦略」の
概要を発表した。
二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に削減でき、
なおかつ日本が優位性を発揮できる次世代地熱
発電や蓄電池など８分野に予算を重点配分する。
企業が開発する技術力で抜本的な排出削減を
実現し、温暖化対策と経済成長の両立を図る。
フル充電で電気自動車(EV)を700Km以上(現在は
200Km程度)の走行能力を備えた次世代蓄電池や
排気ガスに含まれるCO2を回収し化学品などに
有効利用する「CCU」技術の確立も目指す。
こうした先端の環境技術を組み込んだエネルギー
システムは、あらゆる機器をインターネットでつなぐ
「IoT」などの情報通信技術で管理され、排出量が
最小になるよう調整する能力を備える。
■ 地球温暖化対策のため集中的に進める
８つの技術分野
① システム基盤技術
電力需給の最適化など、情報通信技術を使った
エネルギーシステムの管理技術を確立
② 次世代太陽光発電
既存技術とは異なる素材や構造で発電コストを
１キロワット時当たり７円以下まで引き下げ。
③ 次世代地熱発電
地上からの注水や海水貯留層の利用などで、
既存の発電方式では利用しにくい地熱資源を活用
④ 次世代蓄電池
既存電池の限界を超える大容量化を実現、
乗用車ならフル充電で700Ｋｍ以上を走行。
⑤ 水素製造、輸送・貯蔵、利用
再生可能エネルギーから大量かつ安定的に
水素を供給、水素燃料の発電技術も開発
⑥ 超電導
極低温状態で電気抵抗をゼロにする技術。
発電機器などの圧倒的な小型化が可能。
⑦ 革新的生産プロセス
化学品の製造で使う膜分離技術の大幅な
省エネ化などでCO2を削減。
⑧ ＣＣＵ
排気ガスなどに含まれるＣＯ２を回収し、
化学品などに有効利用。
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