人件費や不動産賃貸料のアップで生産工場を
中国に置く魅力が失せて、拠点を東南アジアへ
移す企業が増えている。
深圳の労働コストは2011年に月当り500ドル程度で
あったものが、2014年には700ドルに上昇。
同年のベトナム・ハノイでは247ドル、ミャンマー・
ヤンゴンは172ドル、カンボジア・プノンペンで
157ドルと大差がついている。
中国では地域によって差があるものの、10年前に
比べて賃金はほぼ４倍になっている。
中国では経済成長にブレーキがかかり、失業
問題も浮上している中、人民の懐柔に備えた策と
して賃上げが欠かせなくなっており、最近も１０の
省や直轄市が今年１月までの4ヶ月間で、最低
賃金を最大で3割引き上げている。
労働力人口の減少で働き手が不足している上、
党中央が地方政府に賃上げの指示を出している。
賃金格差を吸収しうる労働意欲や生産性を
備えていれば競争力は維持できるが、労働争議が
頻発し、撤退阻止への圧力が増す環境では
新規投資も期待できず、東南アジアへ流れる。
既に、米中間の労働コスト差は5％とされ、日本
との差は2013年に逆転しているとされる。
国民の懐柔策として賃上げが定例化し、生産性が
上がらず、紛争が続けば企業の回帰は加速する。
中国商務省の発表では、2015年12月の対中直接
投資は8・2%減の122億3000万ドル(約1兆3936億円)で、
日本からの直接投資は34・5%の激減だった。
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