2014年8月、朴槿惠政権は景気回復に備えて
不動産市場活性化のため住宅関連融資の大幅な
規制緩和を行い、融資枠の拡大や融資条件の
緩和政策が家計負債の大幅増加に繋がった。
融資緩和による需要増を見込んで不動産市場は
沸き立ち、大量のマンションの建築が進んだ。
中国経済の減速の長期化や国内の家計負債の
増大に危機感を憶えた朴槿惠は不動産バブルの
沈静化に備えて方針を転換し、16年2月から融資
条件の引き締めに踏み切り一転融資帰省策に。
需要を当て込んで建設が進んでいた大量のマン
ションが3月頃から完工し、供給のピークへ。
3月には前年同月比で50％増以上の供給増に。
市場では既に昨年からの供給過剰で、価格は
2月から価格下落が始っており、売残りは必至。
韓国では家計資産の7割を不動産が占めるとされ、
所有物件の値崩れの影響は甚大だ。
「時限爆弾」の家計負債破裂時刻が迫る。
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