韓国統計庁が発表した2月の青年失業率(15－
29歳)は12・5％となり、1999年6月以降の改正統計
基準で最高記録となった。
朴槿恵政権になってから青年雇用改善に備えて
6回に亘る対策が打出され、年間2千億円の予算
投入を行っているが、月を追って悪化している。
全体の失業率も4.9％と6年ぶりの悪い水準に
落込み、日本の長期不況期の失業率を超えたと
ここでも日本を引合いに出して比較に余念がない。
韓国の売上高上位500社の新規雇用調査では
7割が新規採用に消極的か予定なしと回答。
韓国では労働組合の力が強く、雇用拡大に備えて
政府が唱える、一定年齢に達すると賃金が下がる
「賃金ピーク制度」の導入にも組合の抵抗が大きい。
更に、大手企業では労使協約には、組合員の子の
「雇用世襲」条項を備えている企業もある始末。
年配者への「肩たたき」などは考えられない硬直
した雇用環境のため、新卒者採用シーズンと
なっても新陳代謝は望むべくもないと言う。
青年失業率の実態は、政府公表数字の2倍と
されているため実質は20％超だとされる。
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