２０１１年３月の巨大地震の影響を受けて、全国
各地の活火山への影響が懸念された。
その後、漸次沈静化したが、富士山だけは未だ
微動が簡素ｋ住されているとされて不気味だ。
富士山の噴火に備えて、２００１年に、国と周辺
４都県や市町村が加わった富士山火山防災
協議会が組織されている。
２０１２年８月には、大規模噴火が発生した際の
避難方法や火山灰対策などを検討する「広域
的な火山防災対策に係る検討会」が開かれた。
宝永噴火（１７０７年）や浅間山噴火（１７８３年）の
際の山体崩落、火砕流や溶岩流、都内まで
達した火山灰などの資料や記録が残る。
特に問題なのは、都心部の降灰に対する対策。
火山灰が１ｃｍの厚さに積もれば、１８００万トンに
達し、１０トンダンプカーで２０５万台、処理に
昼夜作業でも４日を要するという。
火力発電所では吸気孔から侵入する火山灰に
備えた対策も電力供給維持には欠かせない。
１１月１７日に開かれた第３回検討会議では、
①大量の降灰への対策（大都市圏と山麓地域）
②大規模な溶岩流、火砕流、融雪型泥流対策
③大規模噴火時の国、地方公共団体の体制
などが、重要な検討課題として取上げられた。
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