２０１２年１１月１４日、東京都は首都直下地震に
備えた防災対応指針を策定し公表した。
４月に公表されていた減災目標が大筋で盛り
込まれて承認された
主な目標は、
①死者を約6,000人減尐させる。（約6割）
９７００人を３３００人に。
②避難者を約150万人減尐させる。（約4割）
３３９万人を１９０万人に。
③建築物の全壊棟数を約20万棟減尐させる。
（約6割） ３０万４３００棟を１０万８３００棟に。
ライフラインでは
ライフラインを60日以内に95%以上回復する。
電力 ７日、通信 １４日、 上下水道 ３０日
ガス ６０日
その他、冬の５時に地震が発生した時に想定
される自力脱出困難者が約１５１，０００人に
対する救出支援などに備えた、地域消防団の
体制強化や防災隣組など共助の推進などの
取組みを挙げている。
だが、都の防災関係者からは、目標を達成
出来ると考えている関係者はいないとの心細い
声も漏れて来ている。
木造住宅の密集地が存在する、環状６号線と
７号線の間の地域に対しては、助けようにも
助けられないというのが本音で、消火活動など
出来る筈がないとされているから大変だ。
強力な防災計画の推進かオリンピックか？
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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