2012年12月21日、政府の地震調査委員会は
今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞わ
れる確率を発表した。
2011年の東北地方太平洋沖地震では、従来の
想定範囲内を上回るM9.1であったことから
海溝型の地震や各地の活断層で将来起きると
予測される確率を総合的に全面見直しを行って
2年ぶりに「全国地震動予測地図」を発表した。
見直しの結果、太平洋岸を中心に多くの地域で
発生確率が上がった。
最も確率が高かったのは、東海地震の発生が
懸念されている静岡の89.7%、次いで東南海
地震の影響も受ける津市の87.4%だった。
60%超の主な所では、特に南海トラフ沿いで
発生懸念が高まっている西日本が中心で、
奈良市で70.2%、高知市66.9%、徳島市
64.2%、大阪市で62.8%などとなっている。
調査委員会では、1995年に発生した阪神大
震災の直前の発生確率が8%以下だったこと
からも、確率が低いからと言って大きな地震が
発生する恐れが少ないことにはならないから
常に大地震に備えることが必要だとしている。
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