■今回の衝突事件と釈放で、一体、誰が得をしたのか？と考えると、チャイナの人民解放軍だとか世界の警察官を自任する米国だとか、さまざまな解釈が出ているようですが、逆に損をした方を考えますと取り返しのつかない大損をしたのは菅アウイミ首相を選んでしまった日本の国民であるのは間違いはないでしょう。また、自民党時代に起こった尖閣強行上陸事件の時の逮捕後即刻強制送還と同様の対応を予想して裏切られた北京政府も、国内に溜まっている不気味なガスが発火して大爆発を起こすのを恐れて形振り構わぬ対抗手段を連発して、東南アジア諸国ばかりでなく世界中に「ああ、やっぱりねえ」と思われてしまった点では、ちょっと損をしたのかも知れませんが、転んでもただで起きない逞しさと強かさは健在なようで、阿呆な日本政府に手を焼きつつも災い転じて福となすことは忘れていなかったようです。
東シナ海の天然ガス田「白樺」にある中国側の洋上施設に、掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが16日分かった。外務省関係者らが明らかにした。同日時点では付近の海面に濁りが見られないことから、掘削作業には着手していないとみられる。日本側は外交ルートを通じて中国側に、掘削作業着手と誤解されるような行動を慎むよう警告した。
■9月7日に衝突事件が発生して翌8日には船長を公務執行妨害容疑で逮捕！そして19日には石垣簡易裁判所が船長の拘置延長を決定する前後に観光や政府間協議のキャンセル話が連発されて行ったわけですが、9月11日の段階で北京政府の外務省から「ガス田共同開発交渉の延期」が発表されている事が今回の外交敗戦の肝だと思われます。人命軽視のお国柄から考えて、船長一人の身柄を奪還するための大仰な猿芝居は単なる煙幕で、鳩山サセテイタダク前首相が日米同盟に亀裂を生じさせながら「友愛の海」発言をしてから練り上げた既成事実を積み上げる周到な計画を、ここぞとばかりに発動させたのではないでしょうかな？
■もしもそうならば、「掘削作業着手と誤解されるような行動」などと奥歯に物が挟まったような警告をしている段階ではもはやないという事になりますぞ。
白樺は中国側が単独で開発を進めてきたが、08年6月に日中両政府が日本も出資することで合意、中国は掘削作業の着手を見合わせてきた。沖縄県・尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件を受け、中国側が態度を硬化させた可能性もあるとみられる。政府関係者は「洋上施設でどのような事態が起きているのか分析中」としながらも「いかなる作業が始まるのか、強い関心を持っている。掘削が始まれば、非常に危ない事態といえる」と警戒感を示し、中国側の動きを注視している
2010年9月17日 毎日新聞
■既に北京政府は領土問題の存在を世界中に広く知らせる目的を、国連総会の場というこれ以上は望めない絶好の場所を使い、選りによって自国民の人命救助みたいな話に仕立てて舌先三寸で尖閣諸島を領有してしまったような、実に不思議な流れが出来てしまったようであります。3000人とも言われる動員を掛けて芝居っ気たっぷりに温首相が「即時、無条件釈放」という日本の法治体制をぶっ壊す要求をぶち上げた国連で、わが国の菅アルイミ首相はオバマ米国大統領の演説の後に閑古鳥が寂しく鳴いている会場で、しょぼくれた顔を晒してぼそぼそと下手な演説をしていたとか……。
東シナ海の天然ガス田「白樺」にある中国側の洋上施設に、掘削作業のドリルとみられる機材が運び込まれたことが16日分かった。外務省関係者らが明らかにした。同日時点では付近の海面に濁りが見られないことから、掘削作業には着手していないとみられる。日本側は外交ルートを通じて中国側に、掘削作業着手と誤解されるような行動を慎むよう警告した。
■9月7日に衝突事件が発生して翌8日には船長を公務執行妨害容疑で逮捕！そして19日には石垣簡易裁判所が船長の拘置延長を決定する前後に観光や政府間協議のキャンセル話が連発されて行ったわけですが、9月11日の段階で北京政府の外務省から「ガス田共同開発交渉の延期」が発表されている事が今回の外交敗戦の肝だと思われます。人命軽視のお国柄から考えて、船長一人の身柄を奪還するための大仰な猿芝居は単なる煙幕で、鳩山サセテイタダク前首相が日米同盟に亀裂を生じさせながら「友愛の海」発言をしてから練り上げた既成事実を積み上げる周到な計画を、ここぞとばかりに発動させたのではないでしょうかな？
■もしもそうならば、「掘削作業着手と誤解されるような行動」などと奥歯に物が挟まったような警告をしている段階ではもはやないという事になりますぞ。
白樺は中国側が単独で開発を進めてきたが、08年6月に日中両政府が日本も出資することで合意、中国は掘削作業の着手を見合わせてきた。沖縄県・尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件を受け、中国側が態度を硬化させた可能性もあるとみられる。政府関係者は「洋上施設でどのような事態が起きているのか分析中」としながらも「いかなる作業が始まるのか、強い関心を持っている。掘削が始まれば、非常に危ない事態といえる」と警戒感を示し、中国側の動きを注視している
2010年9月17日 毎日新聞
■既に北京政府は領土問題の存在を世界中に広く知らせる目的を、国連総会の場というこれ以上は望めない絶好の場所を使い、選りによって自国民の人命救助みたいな話に仕立てて舌先三寸で尖閣諸島を領有してしまったような、実に不思議な流れが出来てしまったようであります。3000人とも言われる動員を掛けて芝居っ気たっぷりに温首相が「即時、無条件釈放」という日本の法治体制をぶっ壊す要求をぶち上げた国連で、わが国の菅アルイミ首相はオバマ米国大統領の演説の後に閑古鳥が寂しく鳴いている会場で、しょぼくれた顔を晒してぼそぼそと下手な演説をしていたとか……。
この事件は突発的な事件ではなく、外交戦略の欠如した日本に対して仕組まれた事件です。
まず第一に、船員がビデオを携帯し、撮影まで行っていた点です。
ビデオは漁民にとっては決して安くない製品です。そのようなビデオを、壊れる危険の高い漁に持って行くことはありません。
第二に船長が衝突したことだけを認めて、その後黙秘を貫いた点です。逃げるだけであれば船を体当たりさせる必要はありません。また船を体当たりさせると、自分の船にも大きな損害が発生します。その損害を知りつつ感情的な行為に走るほど短気な漁師が、法治国家でのみ認められている黙秘権を使うことはできません。
本事件の狙いは、中国政府と日本政府との間で尖閣諸島の領有権（国境線）を明確にしてもらうことです。国境線が明確にならなくても、中国企業の活動が制限されないような状態にすることが目的です。
黒幕は、当然ながらそれにより利益を得る者であり、それは国境周辺における営利活動に制限を受けている企業関係者（その企業から利益を受ける権力者）です。
黒幕は上記の目的を達成するために、中国政府に尖閣諸島の領有権を主張してもらう必要があり、このような事件を仕組む必要があったのです。
日本の海上保安庁としては、故意に体当たりしてきた船長を逮捕するしかありません。
中国政府としては、尖閣諸島を自国の領土だと主張している以上、船長逮捕に対して日本政府に異議を訴えるしかありません。
そして、中国政府の異議に対して無視する日本政府に対して何らかの対抗策を取るしかありません。
この問題を放置すれば中国国内の不満が爆発します。中国政府が内部分裂を抑えるために進めている愛国心教育が無駄になってしまします。
漁船による体当たり以降、原理原則を貫く中国政府と外交戦略のない日本政府の間で、このような話の流れになることは、黒幕は容易に予測できたと思われます。
中国政府のトップが黒幕となることはありません。中国が尖閣諸島周辺を実効支配することによって得られる利益と失う利益（中国政府への不信感）を比べると、現時点で尖閣諸島周辺を実効支配することが得策ではないことを知っています。
尖閣諸島問題に対して強硬な姿勢を貫くと、"Xday"の噂が絶えない中国経済においては、一気に海外からの投資が減るリスクを抱えています。一旦、経済成長率が低迷すれば、タイのような経済危機まで陥らなくとも、投資資金は中国から流れ出してブラジルやインドなどの他の国へ向かうでしょう。その結果、深刻な不況から抜け出せなくなります。
中国には、国民体の利益を優先する政治家と自己の利益のみを優先する政治家が混在しています。国民体の利益を優先する政治家は、国民の生活水準を向上させるために、海外からの投資を活発化させるための政策を望み、自己の利益のみを優先する政治家は大きな権益が得られる政策を望みます。
今後、原理原則を貫くため、また時には国民の不満を解消するために、中国政府は海外の人から見れば首を傾げるような発言や政策もあるでしょう。だからといって全ての中国人が同じ考えではありません。将来の歴史書において、胸を張って自慢できる行動を目指している中国人リーダーも多いのです。
弱腰の菅・仙谷政権を消滅させなければ、尖閣諸島はヤクザ中国に実効支配される可能性がある。
民主党政権には期待できないが、先手を打って尖閣諸島に海上保安庁から遠隔操作できる望遠の船舶監視カメラが４台付いた無人灯台を設置して実効支配することが望まれる。
野党各党はそれぞれの立場で国会において徹底的に菅・仙谷政権を追及し、衆議院を解散に追い込んで頂きたい。
日本国のために、菅及び仙谷を含む民主党の全ての左傾議員を落選させることが望ましい。
チャイナの狙いは尖閣諸島近海の海底資源開発にあるのではないですか。日本は開発には反対であったとメディアを通じて伝えられていたと思う。今回の船長を拘束した謝罪の代わりに日中共同開発を提案する助け船を出す議員が日本にいたりして？
もしこのチャイナの狙いが当たっているとすると、どの国と共同開発するのが日本の利益となるかを選択することになる。欲を言えばチャイナを国際海洋法裁判所にのテーブルにつかせられるような国力がある方がいい。私は米、英？、イスラエル？と思います。