昔の誼（よしみ） 其の参

■冷戦が終わった！と世界中が大喜びしたのはブッシュ父とゴルバチョフとが地中海のマルタ島に軍艦を乗り付けて1989年の12月に会談した時でした。同じ月にはルーマニアでチャウチェスク大統領夫妻が処刑され、チェコスロバキアとポーランドがあっと言う間に民主化され、東側陣営の親分だったソビエト連邦も2年後に崩壊したのでしたなあ。プーチンのロシアが台頭して来たのはブッシュ息子大統領1人の責任ではないでしょうが、いくらでも拡大解釈の出来る「対テロ戦争」という実に便利な錦の御旗をロシアにもチャイナにも手渡したのは大間違いでした。日本も尋常して「対テロ戦争用原爆」の開発を認めさせたら良かったかも？9.11同時多発テロからイラク戦争までの間だったら、混乱していたブッシュ政権がうっかり承認してしまったかも知れませんぞ。

■改選前の米国大統領が死に体になるのは毎度のことですが、今の現職大統領はそれだけではなく、2期8年の間に失敗ばかりしていたので誰も寄って来ないようです。たまたま世界的な金融危機の震源地になりましたから、何かと発言が注目されたり緊急会議の会場になったりしますが、ブッシュ政権と手を携えて頑張ろう！と言ってくれる国は無いようです。何せ米国追従しか能が無い日本でさえも次の大統領に興味が移ってしまっているくらいですからなあ。それに引き換えロシア詣での賑やかさは、閑古鳥が鳴いているホワイトハウスとは見事な対照を成しております。石油価格が急落したら、ロシアには安くで丈夫な武器しか輸出製品は有りませんから、これから何事かに備えようと思っている貧しい国々はロシアの上客になるのでしょうなあ。

■その点、米国製の武器は世界最高の性能を誇ってみても高くて買えない代物が多くなっているようですし、最新鋭の戦闘機「F22」などは最新技術と機密の塊になっているので日本にさえも売りたくない！などという変な事になっています。1機100億円を軽く越えるというのに輸出も出来ないようではコスト削減は無理でしょう。まあ、機密がぼろぼろと漏れて行く日本のような間抜けな同盟国でなければ、相応の値段で商談に応じてくれるのでしょうが……。

米国防総省は3日、台湾に対する総額64億6300万ドル（約6800億円）の武器売却を明らかにした。台湾への防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づく決定で、5月に発足した台湾の馬英九政権には大きな支援となる。売却が決まった武器は、弾道ミサイルの迎撃能力を持つ地対空ミサイル「パトリオット」（PAC3）330発……対戦車ヘリ「アパッチ」30機、対艦ミサイル「ハプーン」32発など……。米台間で協議対象となっていた通常型潜水艦は米政府の内部審査を理由に見送られた。台湾側で要請の強い改良型のＦ16戦闘機売却には米側が正式協議に応じておらず、今回は台湾空軍の保有する現有機への部品供給にとどまった。……台湾の袁健生駐米代表（駐米大使）は……増強が進む中国の弾道ミサイルへの迎撃能力や、台湾に侵攻する上陸部隊を水際で阻止するための装備について、強化の必要を指摘していた。
2008年10月4日　産経ニュース

■備えだけはしっかりしておかないと、防衛は「後悔先に立たず」では済まない重大な事ですから、相手の出方を徹底的に研究してそれに対応する方法と道具を用意しておかねばなりません。日本の防衛力は人員不足という難問を抱えたまま、陸・海・空の統制とバランスに大きな問題があるとの指摘があるのに、何処で何をすれば国益を守れるのか、はなはだ心細くなるような現状のままだと言われていますなあ。次に核兵器が使われる危険性が高い場所は、ペルシア湾岸や印パ国境ばかりでなく、台湾海峡や日本海もふくまれているわけで、それだからこそ台湾同様に、バカ高いPAC3を日本もせっせと買い揃えているのでしょう。三段構えで敵国のミサイルを撃墜しても、核物質が搭載されていたら日本の何処かに破片と共に中身が降り注ぐことになるのですが、国会では「想定外」の悪夢として考えないようにしているようですなあ。

原爆が使われる日 其の八

■立派な核保有国として欧米に認められた北朝鮮は、それを大々的に祝おうと思っていた矢先に将軍様の健康に異常が発生！100万人単位で餓死者が出ていても、世界中から山海の珍味を集めて暴飲暴食を続けていたとの悪評は以前からありますし、何かとストレスが多い殺伐としたお国柄なので酒とタバコに加えて色事にも熱心だという何処まで本当だか分からない噂も盛んに流されていた人ですから、どんな病気になろうとも誰も驚くはずもないのですが……。生きているのか死んでいるのか？生きていても世界を破滅させないようにする知恵が働いているのか？或いは破滅へと暴走する物騒な命令を下してしまうほど不安定な心理状態なのか？それ以上に現体制を維持して国内を統治している主体が誰なのか？見事に情報が統制管理されているので、1ヶ月以上もの間、恐ろしい憶測ばかりが流れているのであります。

グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長は10日、北朝鮮の金正日総書記の健康悪化説に関し、「金総書記が権力の座からいなくなれば、情勢の不安定化を招く恐れがある」と述べ、体制崩壊の可能性も視野に入れて関係国が核兵器管理などの対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。……グリーン氏は体制崩壊への備えとして、
(1)危険な核・生物・化学兵器の管理
(2)北朝鮮軍のゲリラ化防止
(3)北朝鮮国民への人道支援
(4)日本を含む近隣国への流出が予想される難民対策－を挙げ、6カ国協議参加国や主要8カ国（G8）の間で水面下の検討を進める必要があると強調した。
9月11日　時事通信

■リーマン・ブラザースの破綻から始まった世界的な金融危機で、有るのか無いのか分からない北朝鮮の原爆モドキの事など、あっと言う間に二の次、三の次扱いになってしまいましたが、北朝鮮という国は世界の注目が自国に集まらなくなることに敏感で、世界中が内向きになってそれぞれの国内経済に集中しようとすれば、何とかして御心配をお掛けしようと危険な遊戯を始めるという悪い癖があります。拉致犯罪を自白した時にように、「一部の冒険主義者が暴走した」という一言で、手下に核・生物・化学兵器を悪用するような命令を下して一騒動起こし、毎度の如く白を切り通してやろう、などと考えないで欲しいものです。

■この9月10日には、何故か米国から北朝鮮関連の物騒な予測が同時に出されております。これは間も無くテロ支援国家指定を解除するための迂遠な予告だったのか？或いはライス国務長官の譲歩政策に反対する勢力が必死に巻き返しを図っていた証拠なのか？今となっては判断が付きかねますが、ブッシュ政権の断末魔となった金融危機対策で見せた根元からの政策転換ぶりを見れば、「話がぜんぜん違うぞ！」と怒り狂った声が近しいところから出て来ても不思議ではありませんなあ。

米シンクタンク、グローバルセキュリティーのジョン・パイク所長は10日、北朝鮮が北西部で新たな長距離ミサイル発射施設の建設を進めているとの情報を明らかにした。衛星写真を分析した結果判明したもので、1、2年以内に完成する可能性がある。長距離ミサイル・テポドン2号の実験施設とみられ、稼働すれば同ミサイルの性能向上に役立つ見込みという。……06年7月5日、北東部・舞水端里の実験場からテポドン2号を発射。ミサイルは沿岸に落下し、実験は失敗に終わったと分析されているが、新たな施設で実験を再開する可能性が出てきた。
9月11日　時事通信

■食糧問題もエネルギー問題もまったく解決しようと努力せず、ひたすら核と長距離ミサイルの開発だけに乏しい国力を集中している様子がよく分かる話であります。これこそ文字通りの「切り札」と呼ぶべき物でしょうなあ。露骨に言ってしまえば将軍様の1人や2人死のうが生きようが、ここまで核兵器とミサイルの技術を進めてしまえば、あれこれと芝居がかった脅しのパフォーマンスを繰り返して欲しい物は何でも手に入れらそうです。もしも、親子二代にわかって数百万人の犠牲を払って手に入れた核保有国の立場が、後々、南北統一が成った暁には偉大な業績として半島の歴史に刻まれることになるかも？

■そうなっても日本は核武装を考えず、不思議な憲法を後生大事にしているのでしょうなあ。日本国内で核兵器反対を叫ぶのも、日本の核武装を邪魔するのも簡単なのに、隣国の核武装は止められないというのも考えてみれば不思議な話ではあります。

昔の誼（よしみ） 其の弐

■手っ取り早く景気を良くするには、大規模な公共投資をして需要を喚起する必要があるそうです。リーマン・ブラザーズを破綻させたブッシュ大統領が、節を曲げて公的資金の注入を決断したのも大恐慌を引き起こしたフーバー大統領の二の舞を演じたくなかったからだそうです。「ニューディール政策」で有名なルーズベルト大統領の名前があちこちで取り上げられているのも政府による景気刺激策を市場も国民も求めているからなのでしょう。日本のマスコミでも、フーバー大統領とルーズルト大統領との政策比較をしているようですが、ポール ジョンソンが書いた『現代史（上）』などを読みますと、両者の政策を比較するのはそれほど単純な話ではないようです。この本によればルーズベルトが実施したとされる国内向けの経済政策は、そのほとんどがフーバー政権時代に立案されたものがほとんどで、ルーズベルトはそれを渋々ながら継承しただけだったという事になります。

■それに加えて米国が世界恐慌から完全に脱出したのは、第二次大戦に参戦して非常な戦争経済に突入してからだったという説もあるようです。世界一の軍事力を実現したのは世界一の工業生産力を持ったからで、それには大規模な戦争に勝利する必要があったとか……。核兵器の登場で世界大戦は起きなくなったとも言われていますが、その一方で通常兵器を使った軍事紛争があちこちで起きているのが現実で、唯一の軍事超大国になった米国自身が最も怖れているのが核兵器の拡散、つまり、密造・密輸された核兵器が米国を標的にして使用される事態で、それを止めるためなら手段を選ばず、主義主張も簡単に変えるほどですから、その恐怖感は大変なものです。

■ブッシュ息子が始めた「対テロ戦争」は限定的なものですから、不況を吹き飛ばすほどの巨大な需要は生まれなかったようで、高学歴のエリートたちは戦争商売よりも怪しげな証券商売に熱心なのが何よりの証拠。でも、サブプライム問題で証券市場から一挙に資金が逃げ出した後、手っ取り早く景気をよくするには、やっぱり大規模な公共事業が必要だ！という議論が間も無く始めるかも知れません。「戦争は最大の公共事業だ」という恐ろしい提言が何処から出て来るのか？これが問題でありましょうなあ。ロシアが仕掛けたとも噂されるグルジア問題は、発生当初から欧州を中心に「新・冷戦」の始まりだ！という声が上がりましたが、その声がそのまま不況対策と連動しない事を祈るばかりです。

20日付のロシア紙ベドモスチは同国外務省筋の話として、リビアの最高指導者カダフィ大佐が今月31日にロシアを訪問すると伝えた。訪露中には両国の軍事技術協力が話し合われるという。……リビアがロシアからスホイ戦闘機や対空ミサイルシステム「TORM１」など、総額20億ドル（約2030億円）以上の武器を購入する契約が結ばれるとの見通しを伝えた。
2008年10月20日

■もう一度確認しておきますが、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席が訪露するのは26日で、翌27～29日に訪露するのがチャイナの温家宝首相です。次の30日が木曜日ですから、リビアのカダフィ大佐が訪露するのは金曜日！という事になります。カダフィ大佐は敬虔なイスラム教徒ですから、金曜日（ジュマァ）は集団礼拝（サラート＝ル＝ジュマァ）に参加しなければなりません。モスクワで集団礼拝が出来るのか？と他人事ながら心配になります。どうやらゴルバチョフ時代のペレストロイカで長い間の弾圧政策を悔い改め？イスラームの復興が許されると、モスクやマドラサなどのイスラム関連施設が続々と作られたそうで1990年代には22箇所のモスクが活動中とか……。でも、会談を翌日の土曜日に開いても翌日は日曜日！

■史上名高い米国のカーター大統領が主導したキャンプデービッドでの中東和平会議でも、カーター大統領は敬虔なキリスト教徒で日曜日はお祈り、イスラエルのベギン首相は敬虔なユダヤ教徒なので土曜日はお祈り、エジプトのサダト大統領は額に礼拝タコが出来るほどの敬虔なイスラム教徒で金曜日はお祈り、というわけでスケジュールを組むのに大変な苦労があったとか……。でも、メドベージョフ大統領が熱心なロシア正教徒とは聞きませんから、日曜日も武器商売の話に夢中になれるかも知れませんなあ。

現代史〈上〉 ポール ジョンソン 共同通信 このアイテムの詳細を見る

昔の誼（よしみ） 其の壱

■G8の枠を超えて各国首脳が成田空港に続々と飛来して、世界的金融危機に対する対応策を4時間ほどでちゃっちゃとまとめたら、即実行に移すべく現地解散して順次帰国！近年、稀に見る素晴らしいアイデアでありましたなあ。もしも実現していたら、日本の外交がぐんと目立って世界の注目を集めたに違いありません。でも、サミット議長国の政権が毎年ころころ変わっているようでは、誰も本気で耳を傾けてはくれませんなあ。麻生新内閣の唯一の使命は解散総選挙だと、世界中のメディアが伝えていましたし、日本国内の各メディアも選挙間近！と煽り立てているのですから、これから10年も続くかも知れないと心配される深刻な経済問題を取りまとめる議長役は荷が重すぎると思われて当然。
　
■北京五輪の直前に北海道の洞爺湖で50億円以上も費やして環境サミットが開催された事など、もう誰も覚えていませんし、その時の議長役を務めた首相の名前さえ忘れられているでしょう。福田ホイホイ首相は実に影が薄い、本当にカワイソウな首相でしたなあ。

朝鮮中央通信は20日、北朝鮮でこのほど内閣拡大会議が開かれ、今年第3・四半期の経済運営状況などが討議されたと報じた。金英逸首相、郭範基副首相はじめ各閣僚、地方や企業などの代表らが出席したとしたが、開催日や場所は伝えなかった。会議では、金正日総書記の著作「経済事業で社会主義原則を固守し、社会主義経済の優越性を高く発揮させることについて」をめぐる討論も行われた。同著作の発表時期や内容は明らかになっていない。
2008年10月20日

■今時、「社会主義経済の優越性」などという文言を題名にした著作が真面目に採りあげられるのは北朝鮮くらいな物でしょうが、案外、日本の大学で教鞭を執っている御高齢の教授の中には、お若い時にこの種の題名でたくさんの論文を書き散らした思い出を持っている方も多いはずです。北京政府が実質的に社会主義経済を捨て、ソ連が崩壊し北朝鮮の国家犯罪が暴露されるという社会主義国のスキャンダルが続いた時期に、日本の大学で大量に教授たちが辞職したとは聞きませんでしたなあ。古本屋街でもその種の本には値段が付かないらしく、当時の「名著」を見つけるのも大変なようです。偶に1冊100円のワゴンセールの中に分厚い本が紛れ込んでいたり……。

■ソ連が輝いていた頃、「社会主義経済の優越性」は計画経済によって絶対に恐慌は起こらないし、失業や不況も有り得ない！という実に結構な伝説が大真面目に論じられていたのですが、隠され続けていた実態は、貧困と飢餓に苦しむ人民が監視と密告に怯え、強制収容所というこの世の地獄が完備しているという、あまり楽しくないものでした。米国発の世界恐慌が起こるかどうかの瀬戸際で、世が世ならば「社会主義経済の優越性」を誇示して見せるはずの国々が、資本主義国からの資金が枯渇するかも？と大騒ぎしているのは時代の流れという物でしょう。その点、失う物は「原爆」だけ！という北朝鮮は最初から国際ルールを無視していた分だけダメージが少ないかも知れませんなあ。原爆を密輸するのと破綻しかけている米国相手に脅迫の道具に使うのと、どちらが得だろう？とお偉方が集まって物騒な算盤を弾いているのかも？

ロシア外務省は20日、中国の温家宝首相が27～29日にモスクワを訪問すると発表した。13回目となる両国首相の定期協議を行うという。訪問準備のため、ロシアのボロダフキン外務次官と中国の劉古昌駐ロシア大使が20日、会談した。
2008年10月20日

■地下資源の高騰で大儲けしたロシアと外資の貪欲に飲み込んで無理やり成長率を引き上げていたチャイナが、がらりと世界経済の潮目が変わった時に、一体、何の相談をするのでしょうなあ。本当に「定期協議」が目的なら、国境紛争が起きないことを互いに確認するだけの儀礼的な訪問になるでしょうが、時期を考えると石油と天然ガスの確保に加えて、東太平洋から中東までの状況分析を擂り合わせて不慮の摩擦や衝突が起こらないようにお互いの「縄張り」を確認するのが目的だと推測できそうです。日本の周辺でもロシアとチャイナが勝手に「山分け」の相談をするかも知れませんぞ。チャイナは海で、ロシアは空で日本の領土にちょっかいを出している両国ですからなあ。

タス通信によると、ロシア大統領府は20日、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席が26日にロシアを訪問すると明らかにした。27日にメドベージェフ大統領との会談が予定されている。
2008年10月20日　産経ニュース

■中国の温家宝首相が27～29日に訪露で、その1日前にベトナムの国家主席も訪露？仮にチャイナの訪露が本当に「定期協議」だとしても、ベトナム首脳の訪露は「臨時」でしょう。チャイナに先んじて何事かをロシアと交渉しなければならないとすると、値崩れを始めたエネルギー資源を安く買い叩く相談か？或いは経済成長が止まり国内の不平不満が爆発しそうなチャイナが、人民の目を外に向けようと生贄を探し始めることを予めロシアから牽制して貰って抑止しなければならないほど、中越関係が悪化しているのか？安い労働力だけを求めてチャイナに生産拠点を置いた外国企業の中には、既にチャイナを見棄ててベトナムなどに逃げ出している会社も増えているとか……。また「懲罰戦争」でも仕掛けられたら大変ですからなあ。79年は陸上戦でしたが、今度は間違いなく南沙諸島をめぐる海の戦いになるでしょうから、ベトナムとしては今から助っ人と後ろ盾を用意しておかねばなりません。まあ、日本には何も期待していないでしょうが……。