■G8の枠を超えて各国首脳が成田空港に続々と飛来して、世界的金融危機に対する対応策を4時間ほどでちゃっちゃとまとめたら、即実行に移すべく現地解散して順次帰国！近年、稀に見る素晴らしいアイデアでありましたなあ。もしも実現していたら、日本の外交がぐんと目立って世界の注目を集めたに違いありません。でも、サミット議長国の政権が毎年ころころ変わっているようでは、誰も本気で耳を傾けてはくれませんなあ。麻生新内閣の唯一の使命は解散総選挙だと、世界中のメディアが伝えていましたし、日本国内の各メディアも選挙間近！と煽り立てているのですから、これから10年も続くかも知れないと心配される深刻な経済問題を取りまとめる議長役は荷が重すぎると思われて当然。
■北京五輪の直前に北海道の洞爺湖で50億円以上も費やして環境サミットが開催された事など、もう誰も覚えていませんし、その時の議長役を務めた首相の名前さえ忘れられているでしょう。福田ホイホイ首相は実に影が薄い、本当にカワイソウな首相でしたなあ。
朝鮮中央通信は20日、北朝鮮でこのほど内閣拡大会議が開かれ、今年第3・四半期の経済運営状況などが討議されたと報じた。金英逸首相、郭範基副首相はじめ各閣僚、地方や企業などの代表らが出席したとしたが、開催日や場所は伝えなかった。会議では、金正日総書記の著作「経済事業で社会主義原則を固守し、社会主義経済の優越性を高く発揮させることについて」をめぐる討論も行われた。同著作の発表時期や内容は明らかになっていない。
2008年10月20日
■今時、「社会主義経済の優越性」などという文言を題名にした著作が真面目に採りあげられるのは北朝鮮くらいな物でしょうが、案外、日本の大学で教鞭を執っている御高齢の教授の中には、お若い時にこの種の題名でたくさんの論文を書き散らした思い出を持っている方も多いはずです。北京政府が実質的に社会主義経済を捨て、ソ連が崩壊し北朝鮮の国家犯罪が暴露されるという社会主義国のスキャンダルが続いた時期に、日本の大学で大量に教授たちが辞職したとは聞きませんでしたなあ。古本屋街でもその種の本には値段が付かないらしく、当時の「名著」を見つけるのも大変なようです。偶に1冊100円のワゴンセールの中に分厚い本が紛れ込んでいたり……。
■ソ連が輝いていた頃、「社会主義経済の優越性」は計画経済によって絶対に恐慌は起こらないし、失業や不況も有り得ない！という実に結構な伝説が大真面目に論じられていたのですが、隠され続けていた実態は、貧困と飢餓に苦しむ人民が監視と密告に怯え、強制収容所というこの世の地獄が完備しているという、あまり楽しくないものでした。米国発の世界恐慌が起こるかどうかの瀬戸際で、世が世ならば「社会主義経済の優越性」を誇示して見せるはずの国々が、資本主義国からの資金が枯渇するかも？と大騒ぎしているのは時代の流れという物でしょう。その点、失う物は「原爆」だけ！という北朝鮮は最初から国際ルールを無視していた分だけダメージが少ないかも知れませんなあ。原爆を密輸するのと破綻しかけている米国相手に脅迫の道具に使うのと、どちらが得だろう？とお偉方が集まって物騒な算盤を弾いているのかも？
ロシア外務省は20日、中国の温家宝首相が27～29日にモスクワを訪問すると発表した。13回目となる両国首相の定期協議を行うという。訪問準備のため、ロシアのボロダフキン外務次官と中国の劉古昌駐ロシア大使が20日、会談した。
2008年10月20日
■地下資源の高騰で大儲けしたロシアと外資の貪欲に飲み込んで無理やり成長率を引き上げていたチャイナが、がらりと世界経済の潮目が変わった時に、一体、何の相談をするのでしょうなあ。本当に「定期協議」が目的なら、国境紛争が起きないことを互いに確認するだけの儀礼的な訪問になるでしょうが、時期を考えると石油と天然ガスの確保に加えて、東太平洋から中東までの状況分析を擂り合わせて不慮の摩擦や衝突が起こらないようにお互いの「縄張り」を確認するのが目的だと推測できそうです。日本の周辺でもロシアとチャイナが勝手に「山分け」の相談をするかも知れませんぞ。チャイナは海で、ロシアは空で日本の領土にちょっかいを出している両国ですからなあ。
タス通信によると、ロシア大統領府は20日、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席が26日にロシアを訪問すると明らかにした。27日にメドベージェフ大統領との会談が予定されている。
2008年10月20日 産経ニュース
■中国の温家宝首相が27～29日に訪露で、その1日前にベトナムの国家主席も訪露？仮にチャイナの訪露が本当に「定期協議」だとしても、ベトナム首脳の訪露は「臨時」でしょう。チャイナに先んじて何事かをロシアと交渉しなければならないとすると、値崩れを始めたエネルギー資源を安く買い叩く相談か？或いは経済成長が止まり国内の不平不満が爆発しそうなチャイナが、人民の目を外に向けようと生贄を探し始めることを予めロシアから牽制して貰って抑止しなければならないほど、中越関係が悪化しているのか？安い労働力だけを求めてチャイナに生産拠点を置いた外国企業の中には、既にチャイナを見棄ててベトナムなどに逃げ出している会社も増えているとか……。また「懲罰戦争」でも仕掛けられたら大変ですからなあ。79年は陸上戦でしたが、今度は間違いなく南沙諸島をめぐる海の戦いになるでしょうから、ベトナムとしては今から助っ人と後ろ盾を用意しておかねばなりません。まあ、日本には何も期待していないでしょうが……。
■北京五輪の直前に北海道の洞爺湖で50億円以上も費やして環境サミットが開催された事など、もう誰も覚えていませんし、その時の議長役を務めた首相の名前さえ忘れられているでしょう。福田ホイホイ首相は実に影が薄い、本当にカワイソウな首相でしたなあ。
朝鮮中央通信は20日、北朝鮮でこのほど内閣拡大会議が開かれ、今年第3・四半期の経済運営状況などが討議されたと報じた。金英逸首相、郭範基副首相はじめ各閣僚、地方や企業などの代表らが出席したとしたが、開催日や場所は伝えなかった。会議では、金正日総書記の著作「経済事業で社会主義原則を固守し、社会主義経済の優越性を高く発揮させることについて」をめぐる討論も行われた。同著作の発表時期や内容は明らかになっていない。
2008年10月20日
■今時、「社会主義経済の優越性」などという文言を題名にした著作が真面目に採りあげられるのは北朝鮮くらいな物でしょうが、案外、日本の大学で教鞭を執っている御高齢の教授の中には、お若い時にこの種の題名でたくさんの論文を書き散らした思い出を持っている方も多いはずです。北京政府が実質的に社会主義経済を捨て、ソ連が崩壊し北朝鮮の国家犯罪が暴露されるという社会主義国のスキャンダルが続いた時期に、日本の大学で大量に教授たちが辞職したとは聞きませんでしたなあ。古本屋街でもその種の本には値段が付かないらしく、当時の「名著」を見つけるのも大変なようです。偶に1冊100円のワゴンセールの中に分厚い本が紛れ込んでいたり……。
■ソ連が輝いていた頃、「社会主義経済の優越性」は計画経済によって絶対に恐慌は起こらないし、失業や不況も有り得ない！という実に結構な伝説が大真面目に論じられていたのですが、隠され続けていた実態は、貧困と飢餓に苦しむ人民が監視と密告に怯え、強制収容所というこの世の地獄が完備しているという、あまり楽しくないものでした。米国発の世界恐慌が起こるかどうかの瀬戸際で、世が世ならば「社会主義経済の優越性」を誇示して見せるはずの国々が、資本主義国からの資金が枯渇するかも？と大騒ぎしているのは時代の流れという物でしょう。その点、失う物は「原爆」だけ！という北朝鮮は最初から国際ルールを無視していた分だけダメージが少ないかも知れませんなあ。原爆を密輸するのと破綻しかけている米国相手に脅迫の道具に使うのと、どちらが得だろう？とお偉方が集まって物騒な算盤を弾いているのかも？
ロシア外務省は20日、中国の温家宝首相が27～29日にモスクワを訪問すると発表した。13回目となる両国首相の定期協議を行うという。訪問準備のため、ロシアのボロダフキン外務次官と中国の劉古昌駐ロシア大使が20日、会談した。
2008年10月20日
■地下資源の高騰で大儲けしたロシアと外資の貪欲に飲み込んで無理やり成長率を引き上げていたチャイナが、がらりと世界経済の潮目が変わった時に、一体、何の相談をするのでしょうなあ。本当に「定期協議」が目的なら、国境紛争が起きないことを互いに確認するだけの儀礼的な訪問になるでしょうが、時期を考えると石油と天然ガスの確保に加えて、東太平洋から中東までの状況分析を擂り合わせて不慮の摩擦や衝突が起こらないようにお互いの「縄張り」を確認するのが目的だと推測できそうです。日本の周辺でもロシアとチャイナが勝手に「山分け」の相談をするかも知れませんぞ。チャイナは海で、ロシアは空で日本の領土にちょっかいを出している両国ですからなあ。
タス通信によると、ロシア大統領府は20日、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席が26日にロシアを訪問すると明らかにした。27日にメドベージェフ大統領との会談が予定されている。
2008年10月20日 産経ニュース
■中国の温家宝首相が27～29日に訪露で、その1日前にベトナムの国家主席も訪露？仮にチャイナの訪露が本当に「定期協議」だとしても、ベトナム首脳の訪露は「臨時」でしょう。チャイナに先んじて何事かをロシアと交渉しなければならないとすると、値崩れを始めたエネルギー資源を安く買い叩く相談か？或いは経済成長が止まり国内の不平不満が爆発しそうなチャイナが、人民の目を外に向けようと生贄を探し始めることを予めロシアから牽制して貰って抑止しなければならないほど、中越関係が悪化しているのか？安い労働力だけを求めてチャイナに生産拠点を置いた外国企業の中には、既にチャイナを見棄ててベトナムなどに逃げ出している会社も増えているとか……。また「懲罰戦争」でも仕掛けられたら大変ですからなあ。79年は陸上戦でしたが、今度は間違いなく南沙諸島をめぐる海の戦いになるでしょうから、ベトナムとしては今から助っ人と後ろ盾を用意しておかねばなりません。まあ、日本には何も期待していないでしょうが……。
