きのうの木下メルマガ増刊は、【 これは露骨、NHKの福島第一原発誘導報道に騙されるな 】です。
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きょうのテーマです。
まず、他の事は、どうでもよいので、このブログ読者の貴女は、このパブコメは絶対に提出してください。
パブコメが有効であるかは、議論はあります。
しかし、最悪でも出して役に立たなかった嘆くのと、出さないで最初からアウトとどちらを選択するかです。
だったら、出すしかありません。
貴女の人生で、このパブコメを作成するために、出来なかったことが別に存在するとしても、それが貴女の人生にとって、本質的に有益なことなど、何一つ、ありません。
提出しない人は、人間として終ります。
必ず書いて、提出してください。こんなものも書かない人は、きょう以降、ブログ購読は止めなさい。いいですね。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)http://www.env.go.jp/press/100098.html になります。
添付資料はこの二つです。
特に彼らが出している対象資料の中で、またしても大丈夫だ論を展開しているのは、相当に酷い中身です。
「がんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。また、放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されないと判断する。さらに、今般の事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない。」
こうしたことを前提に意見募集をしていますから。
「県民健康調査『甲状腺検査』について、甲状腺がんの増加の有無に関する科学的知見を得られるようなものとして充実させるべき」
という記述を読んでも、この検査は、被曝後の疫学データを取りたいだけと言う本音しかありません。本当に、危険ということを認めない、しかも被曝者の立場に立たない日本政府、環境省は最低の人格しかないことが良くわかります。
「福島県及び福島近隣県の各地域の状況や自治体としての方向性を尊重し、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進に取り組んでいきます。」
このリスクコミュニケーションとは何なのか? 政府・環境省に都合の良いリスクコミュニケーションという事です。
「リスクなんかありませんよ。大丈夫ですよ。」こういうものも、おそらくは彼らにとってのリスクコミュニケーションになります。
以下は、提出方法と、対象資料のみ、引用して、貼り付けておきます。
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「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について
環境省総合環境政策局環境保健部に設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)は、現時点における議論の中間的な取りまとめを行いました。
今般、環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性(案)」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年12月22日から平成27年1月21日までインターネット、郵送及びFAXにより御意見を募集します。
1 背景
平成24年6月に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年6月27日法律第48号)が成立し、その第13条において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされました。また、同法第5条第1項の規定に基づいて「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(平成25年10月11日閣議決定)が策定され、その中で同法第13条に関し「3 被災者への支援」の「(13) 放射線による健康への影響調査、医療の提供等」に係る具体的取組として「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。
これらの状況を踏まえ、被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の在り方等を専門的な観点から検討するため、平成25年11月に専門家会議が設置され、計14回の議論が行われました。
今般、専門家会議において、議論の中間的な取りまとめが行われたところであり、環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性(案)」を作成し、今後の施策に取り組んでいく予定です。
つきましては、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。
2 意見募集対象
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」
3 関係する資料の入手方法
(1)電子政府の総合窓口
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室
(東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館19階)
4 募集要項
(1)募集期間
平成26年12月22日(月)から平成27年1月21日(水)まで
(郵送の場合は、平成27年1月19日(月)必着となりますのでご注意ください。)
(2)意見の提出方法
インターネット(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)により提出いただくか、記入要領にならい御記入の上、郵送又はFAXにより下記のいずれかの提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、FAXの場合は題名に「「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見」と記載してください。
なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。
【記入要領】
[宛先]環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室 健康管理担当
[件名]「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた 環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見
[郵便番号]
[住所]
[氏名] (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名。個人の場合は、職業等記入してください。)
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見]
・該当箇所
・意見内容
・理由
【提出先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室 健康管理担当
(FAX:03-3581-3368)
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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)
1 はじめに
平成 25 年 11 月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり
方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」という。)が設置され、計 14 回の議論が行
われ、平成 26 年 12 月 22 日に議論の中間的な取りまとめが公表されました。
環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性(案)」を作
成し、今後の施策に取り組んでいく予定です。
2 当面の施策の方向性(案)
(1)事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進
中間取りまとめにおいては、「専門家会議では、これまでに明らかになった実測値を
重視しつつ、国内外の専門家による推計値と合わせて評価を行った。これらのデータ
には、いずれも不確かさや限界が存在することを踏まえれば、今後も、線量推計の基
礎となる様々な測定データの収集と信頼性の評価を継続することが重要である。また、
事故初期の被ばく線量については、現在も複数の研究機関により今般の原発事故によ
る被ばく線量の評価についての研究が行われていることから、今後さらに調査研究を
推進し、特に高い被ばくを受けた可能性のある集団の把握に努めることが望ましい。」
とされています。
このため、調査研究事業を通じて、事故初期における被ばく線量の把握・評価の推
進に努めます。
(2)福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握
中間取りまとめにおいては、専門家会議は「国際機関の評価と同様、今般の原発事
故による放射線被ばく線量に鑑みて、福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に
統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。また、放射線被ばく
により遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されないと判断する。さらに、今般の
事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、
白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない。こうした
評価は、WHO 報告書や UNSCEAR2013 年報告書での評価と同様である。」とされて
います。
全国がん登録等を活用することで様々ながんの動向を地域毎に把握することが可能
となりますが、こうした分析には専門的な知見を要します。このため、調査研究事業
により新たに研究組織を構築して標準化された方法を用いて各種がんの罹患動向を把
握し、その成果を定期的に自治体や住民に情報提供します。
また、がん以外の疾患についても、既存のデータベース等を活用することで同様に
対応していきます。
(3)福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
中間取りまとめにおいて、専門家会議は、「今般の原発事故における放射線被ばくに
よる発がんリスクは低いと予測される。しかし、チェルノブイリ事故後に小児の甲状
腺がんの増加が報告された前例があることから、甲状腺がんが増加するかどうかにつ
いては特段の注意を払う必要がある。」「UNSCEAR2013 報告書においても、被ばく線
量の推計において不確かさがあることを考慮し、推計された被ばく線量の幅のうち最
も高い被ばく線量を受けた小児の集団において甲状腺がんのリスクが増加する可能性
が理論的にはあり得ること、また、今後、状況を綿密に追跡し、さらに評価を行って
いく必要があることを指摘しており、 専門家会議は県民健康調査『甲状腺検査』が実
施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものであると評価す
る。」としています。
その上で、「専門家会議は、福島県民の将来の安心を確保するため、この県民健康調
査『甲状腺検査』について、甲状腺がんの増加の有無に関する科学的知見を得られる
ようなものとして充実させるべきであると考える。特に、被ばくとの関連について適
切に分析できるよう、WHO 報告書でも言及されている 疫学的追跡調査として充実さ
せることが望ましい。」と指摘しています。
このため、県民健康調査「甲状腺検査」をさらに充実させ、対象者に過重な負担が
生じることのないように配慮しつつ、県外転居者も含め長期にわたってフォローアッ
プすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、
福島県を支援していきます。
(4)リスクコミュニケーション事業の継続・充実
専門家会議は、放射性ヨウ素による被ばくについて、UNSCEAR2013 年報告書で示
されたデータを踏まえ「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極
的に示唆するデータは認められていない」としています。その上で専門家会議は、「福
島近隣県の自治体による個別の相談や放射線に対するリスクコミュニケーションの取
組について、一層支援するべきである。その際、各地域の状況や自治体としての方向
性を尊重し、地域のニーズに合わせて柔軟な事業展開ができるように配慮することが
望ましい」と指摘しています。
このため、福島近隣県における既存のリスクコミュニケーション事業の内容を充実
させるとともに、福島県及び福島近隣県の各地域の状況や自治体としての方向性を尊
重し、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進に取り組んでいき
ます。
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彼らが過去に行っているリスクコミュニケーションと称するものは、リンク先で確認できます。想定内の話でしかありませんが。あほらしい。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/workshop.html
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日本のリアルな現状から、福岡という位置をどのように捉えるか。東京から岡山へ移住し初の来福となる三田医師と、震災後全国で講演し福岡でも定期的に講演を重ねてきた木下黄太。この二人による待望の本音トークです。 トークイベントにぜひご参加下さい。
【1/25(日)午後 三田茂医師&木下黄太講演会 in 福岡】
申込&詳細⇒http://kokucheese.com/event/index/242461/
2015年1月25日(開場14:00/開演14:30)
福岡市立中央市民センター・ホール 福岡市中央区赤坂2丁目5-8
地下鉄空港線「赤坂駅」2番出口徒歩5分
バス→明治通り「赤坂門」バス停から徒歩5分、国体道路「警固町」バス停から徒歩3分
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来年の皮切りとなる講演、それが熊本。
【1/25(日)午前 三田茂医師&木下黄太講演会in熊本】
2015年1月25日(日) 9:30開場 9:45開演
原子力に反対する 100 個の十分な理由 ~100 gute Gründe gegen Atomkraft~
#39 避難
ある地域全域の数時間以内での避難は不可能である。
原子力発電所の災害時退避計画では、放射線雲が事故の開始から数日間は原子炉内
に押しとどめられると仮定している――住民が避難する時間として。
しかし飛行機、地震、あるいは爆発が原子力発電所を破壊したらどうなのか? もしくは
原発クリュメルのように、格納容器が数分で融解したら? そうしたケースでは、天候次第
であるが、全地域の住民が避難するために数時間しか残されていない。
新型の拡散予測システムは、25km 離れた場所でさえ、住居内に滞在していると数時間
以内に、半数の住民が死に至る高さの放射線汚染量になることを示してる。放射線雲は周
辺のみに留ることは絶対にありえない。しかし、それ以上遠く離れた地域には、避難計画す
ら存在しない。
すぐに、死に至る汚染でなくても、いずれは死に至る汚染なのかもしれません。日本で、既に起きていることは、こういう話だと僕は思います。